今後は不安と矛盾と悪意が満ち溢れる世の中になっていくでしょう 02

前回のブログ「今後は不安と矛盾と悪意が満ち溢れる世の中になっていくでしょう 01」の続きです。

安倍首相が続投という結果になった事で、我々国民をさらに苦しめていくと話しましたが、税金と軍事強化に加えて、今回は「働き方改革の推進」について説明していきます。

働き方改革のメインとして「高度プロフェッショナル制度」(以下:高プロ)があります。
コチラの記事にて概要を見てみましょう。


「高度プロフェッショナル制度」は、「残業代ゼロ法案」とも「脱時間給制度」や「ホワイトカラー・エグゼンプション」とも呼ばれている制度で、年収1075万円以上の一定の業種の方を労基法による労働時間、休日等の規制の対象から外す(残業代の支払いも不要になる)制度です。
(同制度は、2015年の国会提出後、残業時間の上限規制等と合わせて2018年4月6日に国会に再提出されました。政府は今年6月20日までの成立を目指しています。)

この「高度プロフェッショナル制度」については、過労死遺族の団体や、野党(立憲民主党・国民民主党)、連合(日本労働組合総合連合会)は、「過労死を助長する」「残業代ゼロで働かせ放題になる」等として、強く反対しています。

他方で、一部メディアでは、成果を出せば数時間で帰宅することができる等、対象業種の方の働き方を柔軟にするという評価がなされています。


賛否両論ありますが、年収が1000万円を超える社員は絶対数として相当少ないと思いますので、多くの会社員の方は特に気にする事は無いと感じます。

この制度に強く賛成しているのが、経済学者である竹中平蔵氏です(以下、コチラより一部抜粋します)。


世界的に進展しつつある「第4次産業革命」に日本が乗り遅れている実態に懸念を示し、要因の一つに各種の規制を挙げ、「規制を取り除かなければならない」と強調。労働分野では、産業構造の変化に対して労働市場は硬直化しており、それが過労死問題などにつながっている点を指摘。日本に金銭解雇のルールがないことを例に挙げ、「労働市場が流動化すれば、企業の新陳代謝をもっと図れるはずだ」と述べた。


正直、何を伝えたいのかが良く分かりません(汗)。また、コチラでは、


「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」


これは理解出来ますね。要は、能力主義を強く主張しているみたいです。上記の様な感じで、高プロの正当性と重要性を解説しています。
彼の意見に対して、多くのサイトやブログでは批判が上がっておりますが、竹中氏は小泉内閣時にも経済財政政策担当大臣として活躍した人物ですし、経済の知識は相当なものがあると思います。

ところで、何故わざわざ竹中平蔵氏の話題を出したのか?についてですが、そうですね、彼が賛成する改革というものは全て国民を苦しめるものばかりだからです。
竹中氏はかつて「派遣法」を提唱した人物でありますが、その実態は、

・正社員を失くす事で大企業の人件費を大幅に浮かせる事が出来る。
・派遣であれば、いつでも適当な理由を付けて解雇する事が出来る。
・派遣会社が儲かる。

簡潔に言うと、こんな感じでした。どの企業にとっても人件費は非常にコストが掛かりますから、特に大企業にとってはこれは嬉しい法案です。正社員になると下手に不当解雇する事も出来ないので、能力の低い社員に対して頭を悩ます必要も無くなるでしょう。
そしてこれが1番の問題だったのですが、派遣法を勧めていた本人が人材派遣会社パソナの会長であった事ですね。これはかなり有名な話で、至る所で批判され続けています。経済財政政策担当大臣という立場を利用し、自らの会社の儲けに繋げていたのですから(現在もそうです)。
「結果的に派遣会社の利益が大きく上がるかもしれないが、日本経済の為だ!」と弁護しようが、そう疑われても仕方のない事を平気で提案するからマズイんでしょう。そんな事も分からない程、金に汚い人間なのです。良心があれば、経済財政政策担当大臣の立場で人材派遣会社の会長なんてしませんから。

竹中氏の性根を見事に説明してくれているサイトもありますので、興味のある方はコチラをご覧下さい。
また、RAPT氏の下記記事も合わせて見て頂ければと思います。

・竹中平蔵がパソナに300億の税金を流し込む。驚くべき利己的経済政策。

・渦中のパソナ会長・竹中平蔵が、「消費者のため」と称してユダヤ金融資本の売る毒物を規制緩和。

まさか我々国民の血税を堂々と自分の会社であるパソナに使っていたとは…。何か、安倍首相とやってる事が同じですね。

話がそれてしまいましたが、高度プロフェッショナル制度とはすなわち、

・経営者の判断で社員の勤務時間を自由に設定する事が出来る。

これがメインの話題でしょう。残業代というものが消え去り、対象となる社員の勤務時間が経営者の良心によって委ねられるのです。

竹中氏が何故これを強く推進しているのかと言えば、

「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」

これが彼にとっての最高の持論だからです。だからこそ、年収1000万円以上に限定せず、もっと対象を広げていくべきだ!と主張しているんですね。最終的には年収400万円以上にまで基準を下げる事を望んでいるでしょう。

この言葉はパッと見、実力主義として正論に見えるかもしれません。

しかし…….これは非常に危険な思想なんですよ。

まず、大手企業であれば多くの株主に支えられて運営していますが、実はその株主の多くはロスチャイルド家・ロックフェラー家・大手宗教団体、その他大富豪がほとんどなのです。皆さんも何となく聞いた事があるでしょう、悪名高い金融ユダヤ人達に加え、悪い噂ばかりが目立つ宗教団体です。
そして、上記の株主達は金の亡者です。という事は、ひたすら企業に向かって「利益を追求しろ」と命令する事になります。
そうなるとどうなるか?株主の要望は絶対です。決して逆らえません。よって、企業の社長はひたすら利益を追求する事になりますので、当然の事ながら社員達に利益を出すよう働かせる事になるでしょう。要は、残業代が出ないのを良い事に、高度プロフェッショナル制度の規制である、

・始業から24時間以内に継続した休憩時間を確保する
・健康管理時間として、働く時間に上限を設ける
・4週間に最低4日、1年間で104日の休日を確保する

これらに引っ掛からない程度にいくらでも社員を酷使する行為に踏み切るかもしれないんです。もちろん人間の体力には限界もありますし、良心もありますから、そこまで社員に求める事は無いでしょうが、それも経営陣次第です。
というか高プロに関しては、実際はもっと杜撰で爆弾を抱えている恐れが大です。コチラの記事から一部抜粋します。


「労働時間の規制から外す」とは、使用者を規制の縛りから解放すること

言葉だけを頼りに考えると、「労働時間の規制から外す」とは、労働者が時間に縛られずに自由に働ける、とイメージしてもおかしくない。しかし、高プロは、そういうものではない。
「労働時間の規制から外す」とは、使用者を規制の縛りから解放する、ということだ。労働者から見れば、労働者を保護していた法規制がなくなり、労働者がその法規制の枠外で働くことを求められる、ということだ。法の保護の外に放り出される、ということだ。


高プロは労働基準法の第4章の縛りから、使用者を解放する

<使用者にとって、労働時間の縛りがなくなる>

<使用者にとって、割増賃金の支払いの必要がなくなる>

<使用者にとって、深夜にも割増賃金なしで働かせることができるようになる>


労働者を連日にわたり24時間連続勤務させることも法的には排除されていない高プロを導入しようとしている安倍首相が、だからこそ、その危険な高プロをあくまで隠そうとし、労働者にその危険性を気づかれないまま法改正にこぎつけようとしている。経済界は歓迎しているはずだが、言われなくてもわかっていることなので、あえて挨拶では言及しない。あまりに姑息で、無責任だ。
そういう姑息で無責任な安倍政権によって、労働者の命と健康を危険にさらす高プロが創設されようとしていることを、ぜひ、知っていただきたい。高プロは、法案から削除されなければならない。


要は、思っている以上に曖昧な法案だと危険視されているのです。何事も、曖昧にしておけばいくらでも理由付け出来ますからね。
大企業の社長にとってはこれ程嬉しい話は無いでしょう。社員を限界までこき使っておきながら、残業代が一切無くなる事で自らの懐をさらに潤す事が出来るのですから。とにかく、管理する側にとっては物凄く便利な法案です。
安倍首相にとっても、人が死ぬ事を美徳としている位ですから、国民を苦しめる事に何の罪悪感もありません。

竹中氏が謳っている能力主義も、定義が曖昧なのです。
…もう彼の気持ちを代弁すると、

・成功者とは、金と権力を持った者である。
・能力主義とはすなわち、「手段を問わず、どれだけ出世出来るか」である。
・「成功者の足を引っ張るな」というのは、「労働者の分際で成功者の資産を食い潰すな」という事。

ですかね?少なくとも、この世の成功者の定義は、「金と権力を持った人」というのはあながち嘘では無いでしょう。これがまかり通ってしまうと、手段を問わず単に出世する事が偉いのであって、仕事に関する能力もクソも無いんですが…。

とは言っても、我々一般市民が成功者になる事は非常に過酷です。何故なら、この世の成功者達はほぼ全員、親戚なんですから。

・トヨタと天皇と安倍晋三はとても近い親戚です。現在も日本経済を支配しているのは、大室寅之祐に与した「田布施一族」です。

・【歴史の真実】 アメリカ大統領は1人を除き全て英国史上最低の暗君ジョン王の子孫だった

日本でもアメリカでも成功する人達は軒並み、サラブレッドです。もしそうでなければ、竹中平蔵氏みたく、「悪魔に魂を売って天皇家一族に忠誠を誓い、ひたすら国民を苦しめる」覚悟が無ければ富と名誉は手に入らないのです。

以上、高プロの実態を自分なりに調べてみました。

…いずれは年収400万円以上の社員達も対象になるでしょう。

消費税だって、最初はありませんでした。

しかし、いざ消費税が導入されてから、あれよあれよという間に5%…8%…、そして10%になろうとしています。そう、一度法案が通ってしまえば、後は適当に理由を付ければいくらでも対象を増やせる訳なんです。消費税も高プロも同じ原理です。だからこそ、曖昧なままでも強引に可決するのでしょう。

過去に、電通で過労と心労によって元東大生の女性が自殺しました(詳細はコチラをご覧下さい)。
天下の電通とは名ばかりで、メディアを牛耳り政府の都合を最優先に考え、日本国民に嘘と矛盾と混乱を撒き散らしている極悪企業です。もちろん、企業として社員に対する扱いがどれだけ悲惨だったかは個人的にも知っておりました。もし、それを彼女が事前に知っていれば、別の企業に就職して今でも元気に働けていたのかもしれません。優秀な人物であった事でしょうから、本当に辛いです。

人にも寄りますが、若い命が失われる程、悲しく苦しい事はありません。
まあ、当の電通の経営陣は「余計な事をバラしやがって!」と憤慨しているでしょうが…。

この事件は大々的にテレビでも報道されましたね。なのに、意気揚々と高度プロフェッショナル制度なるものを可決し推進していくのですから、日本の政府がどれだけの闇を持っているかを実感出来ると思います。

以上、日本政府が今後、軍事国家を目指して国民を恐怖に陥れ、増税によって国民の生活を苦しめ、働き方改革にて仕事を通じて身体と精神を苦しめていくと思われる理由を2回に分けて書きました。

間違いなく、国民を苦しめる方向に持っていくと思いますので、肝に命じておいて下さい。

…今の職場で特にストレスも無く、良好な経営者に恵まれている方は、その境遇を何処までも感謝して下さい。
そして、日本政府の悪魔の様な計画が頓挫するよう、少しでも祈って頂ければ幸いです。

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