地球温暖化という嘘と、環境税という名の搾取行為 01

12月に入りましたね。2018年も残り1ヶ月を切りました。忘年会やらクリスマスやら、イベントが盛り沢山かもしれませんが、お酒の飲み過ぎには注意しましょう。特に羽目を外し過ぎて不健康にならないよう、下記記事のリスクを把握したうえで楽しんで下さいね。

・酒とアルコール飲料は百害あって一利無しです

本題に入りますが、今年の夏は今までにない猛暑だったとの事です。とにかく暑かった記憶は確かにあります。
しかし逆に、あまりの暑さに蚊の活動が大きく鈍ってしまうというハプニングもありました(コチラの記事より一部抜粋します)。


厳しい暑さが続いた今年の夏、あまり蚊に刺されなかったと感じている人も多いのではないだろうか。専門家に聞くと、やはり気温が35度以上の猛暑日には蚊の吸血意欲がなくなるとのこと。虫よけスプレーや殺虫剤などの売れ行きも落ちていた。しかし、9月以降も蚊は潜んでおり、暑さが和らいだ際は警戒が必要のようだ。

「この夏は蚊に刺される回数が少ないと感じる」。福岡市中央区の市動物園で動物相談員を務める斎藤政勝さん(70)は語った。木々に囲まれ、水場もある園内では例年蚊が多く、飼育員らはスプレーや蚊取り線香などで対策を講じてきた。しかし、今夏は刺される回数が少ないと飼育員の間でも話題になっているという。


この事実は今年になって初めて気付きましたが、それだけ今年は暑い日が相当長く続いたのでしょう(コチラの7月の記事より一部抜粋します)。


猛暑が続く日本で23日、最高気温が摂氏41.1度という観測史上最高気温が記録され、気象庁は新たに健康管理に十分注意するよう勧告を出した。


40度を超える気温となり、過去最高というのも頷けます。これにより、誰もが「地球温暖化」が確実に進行しているのでは?という意識をふと感じる様になったかもしれません。今回は、この「地球温暖化」というのを考えてみたいと思います。

ではまず、地球温暖化とはどういう意味なのかを簡単に調べてみましょう。Wikipediaより一部抜粋します。


地球温暖化(ちきゅうおんだんか、英語: Global warming)とは、気候変動の一部で、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象である。最近のものは、温室効果ガスなどの人為的要因や、太陽エネルギーの変化などの環境的要因によるものであるといわれている。単に「温暖化」とも言われている。


多くの人の見解では、恐らく「温室効果ガス(フロンガス)」や「海面の上昇」を連想するでしょう。
そして、1997年には「京都議定書」なる条約が制定され、それに加えて「環境税」や「炭素税」という税が新たに導入される事となりました。コチラの記事より一部抜粋します。


1. 環境税、炭素税とは?

「環境税」という言葉の定義は明確に定まったものがあるわけではありませんが、一般的には「環境保全を目的として課す税」を指します。

地球温暖化を引き起こす二酸炭素の排出に課税する「炭素税」は、環境税のうちの一つです。炭素税は、石油・石炭などの化石燃料の燃焼により排出されるCO2に課税し、CO2を排出した人がその排出量に応じた金額を税として支払う仕組みです

2. 炭素税は何に税金をかけるの?

炭素税は石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料からのCO2排出に対して課税します。課税の方法については主に「最上流、上流課税」「下流課税」といった選択肢があります。 「最上流、上流課税」とは、化石燃料の流通初期段階で業者に課税する考え方です。

化石燃料のほとんどを輸入に頼る日本では輸入段階で一括して税金を徴収することになり、既存の徴税システムの活用により行政コストを抑えられることや、徴税対象が少ないために脱税や課税漏れを防げることがメリットとして挙げられます。

「下流課税」とは、化石燃料の最終消費者に化石燃料を販売する業者に対し課税する考え方です。業者から消費者に対し領収書等で税額を明示することで、CO2排出削減努力を促しやすくなると期待できます。ただし、徴税対象が多数となり、徴税の新制度構築など行政コストが増大することや、徴税対象が多く徴税漏れが発生する可能性が高まることが課題となっています。

…….

6. 集まったお金はどこにいくの?

環境省の炭素税(環境省は「環境税」と呼んでいる)案では、税収を全て気候変動対策に充てるものとしていますが、これに対する批判もあります。気候変動対策に充てる予算をチェックする体制を構築するとともに、税収を社会保険料やその他の税の減額に充てる選択肢も検討する必要があります。

※ちなみに日本では2004年頃に検討され、最終的に2012年に地球温暖化対策税が導入された様です(Wikipediaにて詳細を確認出来ます。)


地球温暖化の原因が二酸化炭素の排出によるものだとして、炭素税を制定して企業の二酸化炭素排出を抑制するのが狙いだと思うのですが、早速政府は悪どい事を平気でやっておりますね。

まず、排出量に対してある基準を超えたら課税するのではなく、二酸化炭素を排出する企業に対して問答無用で税を徴収するという事です。抑制が狙いというのは2の次で、まずは対象の企業から金を取る事を前提としています。
これでは、二酸化炭素を排出する企業は必然的に税金を払う事となります。

二酸化炭素の排出が多ければ課税対象となるのであれば企業努力で何とか頑張ろうと努力すると思います。「企業努力不足で基準値を超え、課税の対象となってしまった」のであればまだ納得出来ますが、まずは最低限の税金は必ず取られるのです。こんな事をされたら、企業としては「単に地球温暖化を口実に金が欲しいだけだろ!」と思ってもおかしくないですよね。中小企業にとっては手痛い税金でしょう。

そして、環境省の案では「税収を全て気候変動対策に充てる」と謳っておりますが、まあ税金の使い道なんて何処までもいい加減な事は誰もが感じているでしょう。政府が勝手に口実を増やしては税金を私物化している現実を知りたい方は、下記記事をご覧下さい。

・放射能というものは存在しませんでした。

・オリンピック等のビッグイベントは国家的な血税搾取行事です

では実際に使われる用途を見てみましょう。コチラの記事より一部抜粋します。


税収は省エネルギー対策の強化など、地球温暖化対策のために活用されます

地球温暖化対策税による税収は、中小事業者向けの省エネ設備の導入支援など省エネルギーの対策の強化や、次世代の蓄電池技術の開発、地方の特性に合わせた再生可能エネルギー導入の推進など、エネルギー起源のCO2削減対策に効果のある幅広い分野への対策に活用されます。

※1太陽光や風力など再生可能エネルギーを最大限活用し、地域でエネルギーを有効活用する次世代の社会システム。

※2 天然ガスを燃料とするガスエンジンやガスタービンなどで発電すると同時に、その際に発生する排熱を給湯、暖房、冷房、蒸気などに利用するシステム。


主に化石燃料等に代わる技術の投資や、原子力に代わるエネルギーの導入に使われるとの事です。

ですが、電気自動車に建築物の省エネ設備等、ここでも一部の大企業を儲けさせる魂胆が垣間見えると思います。オリンピックでの税金搾取と同じ構造ですね。トヨタや建設業界が見事に絡んでくるのです。エコカー減税も、最も恩恵を受けているのはトヨタですしね。

また、これと関連した税として「森林環境税」というものも存在しますが、その実態はコチラで取り上げられておりました(一部抜粋します)。


予定税収は年間22億円。森林・里山保全と緑化推進に充てるという県独自の新税です。5年間ひと区切りの時限税で、税収は基金に積み立て活用するといいます。
「森林環境税」の聞こえはいいけれども、その中身を踏み込んで見ると、「えっ!これなんなの?」と疑問だらけ。問題点を探ります。
今回は税のとり方。

個人と法人の県民税の均等割と所得割の税額のうち、均等割に「森林環境税」を上乗せ課税します
個人の場合、現行の均等割は一律1000円。これに「森林環境税」500円を上乗せします。合わせて年間1500円。1・5倍の増税です。
2005年度に均等割を課税された県民は約321万人。2007年度は約356万人に増えました。主因は、あの小泉増税の老年者非課税措置廃止などで、さらに広い低所得者から均等割をとるようになりました。「森林環境税」は低所得者ほど負担の重い庶民増税です
法人の方も不公平です。現在、法人県民税の均等割税額は、資本金額に応じて2万円から80万円の6階層に分かれています。資本金約4千億円のトヨタ自動車は最上階層ですが、均等割は年間80万円です。「森林環境税」はどの階層でも一律5%。世界のトヨタが負担するのは年間わずか4万円です

愛知県は、岡崎市と豊田市にまたがる660ヘクタール(ナゴヤドームの492倍)の山林・里山に、トヨタ自動車の研究開発施設とテストコースの用地を造成します。県は07年度予算で、調査費に14億円を投じました。山林・里山の開発で多大な恩恵を受けるのはトヨタです。なのに「森林環境税」はたった4万円。余りの不公平、大企業優遇ではないでしょうか。
もうおわかりのように、神田県政の「森林環境税」は、森林を減少させた責任に応じた課税ではありません。地球温暖化に温室効果ガス排出量を考慮した「環境税・炭素税」でもありません。大企業や開発政治による森林破壊のツケを庶民に回す増税です


個人・法人から均等割に森林環境税を課税するにも関わらず、何と課税に上限(80万円)を設けているのです。この次点で均等でも何でもありません。この制度だと、何千億と資産がある大企業程、優遇される事となります。中小企業での80万円は結構な額ですが、トヨタ自動車での80万円なんて小銭位の感覚でしょうからね。これはもう、ほぼ詐欺に等しいですね。
しかも、何でこの税金を使って山林・里山にトヨタ専用の研究開発施設とテストコースを造成したのでしょうか?
何で特定の企業だけを支援しているのでしょうか?
我々の税金で、何でトヨタだけがタダで恩恵を受けているのでしょうか?
日本を代表する企業だからですか?完全にトヨタと癒着しているのが明らかですよね。ふざけるのも大概にしろと言いたくもなります。

話を戻しますが、すでに原発は危険でも何でもない事が証明されてしまいました。詳細はRAPT氏の下記記事をご覧下さい。

・RAPT×読者対談〈第56弾〉原発も原爆も存在しない。(前編)

・RAPT×読者対談〈第57弾〉原発も原爆も存在しない。(後編)

よって、原発に代わるエネルギーを作るのも良いですが、単に家庭に一台、塩水発電出来るミニ発電所を普及させれば良いのです。というか、すでにアメリカで似た様なシステムが作られているんですが(コチラより一部抜粋します)。


米国で、移動可能な直径約30メートルの原発がつくられているという
『米国の専門家たちが、直径30メートル未満の「ミニチュア」の原子力発電所をつくった。この原発はトラックで運ぶことも可能
テストに合格した場合、このミニチュア原発は2026年にも使用される可能性がある。開発を行っているNuScaleのホームページで発表された。
新たな原発の発電量は50MW。数千軒に十分な電力供給ができる。


もっと小型化して、各家庭に塩水発電所を設置し、適正価格で販売すれば実に我々も納得出来ますよね。もう電気会社から電気代を不当にボッタクられる心配も無い訳ですから。
また、RAPT氏も過去の記事にてクリーンエネルギーの事を書いております。

・次世代のクリーンエネルギーは既に完成している。半年で1000円のみの発電システムがなぜ普及しないのか。

簡潔にまとめますが、過去に浜松ホトニクスという企業から、

初期費用が9万掛かるが、その後は半年ごとに1000円しか掛からない発電システム

という技術が開発されていたとの事です(当時の資料はコチラで拝見出来ます)。
いや、ホント実現したら凄い快挙というか、これ程喜ばしい事は無いでしょう。しかも燃料は海水ですよ。もうまんま「ミニ発電所」じゃないですか。

しかし、この技術は嘘っぱちだというレッテルを貼られて、無かった事にされた様ですね。原発やその他(太陽光等)の利権の為に叩き潰されたという事でしょう。利権によってどれだけの有用な技術が闇に葬られてきたのでしょうか?本当に、日本政府というのはどうしようもない存在です。悪魔そのものです。

また、ソフトバンクの孫正義が菅直人とタッグを組み、国家予算を使って太陽光発電の普及に務めている事実が発覚しているとの事です。詳細は同じく、RAPT氏の下記記事です

・現在、「脱原発利権」なるものが生まれつつある。孫正義・小泉純一郎・細川護煕・菅直人の動きに注意。

結局、環境税なるものも政治家や一部の大企業の儲けに容赦無く使われている訳ですね。一家に一台「ミニ発電所」、これで各家庭の電気事情はほぼ完全に解決出来るのに、膨大な土地と設備費用が掛かる太陽光パネルや風力発電をメインに推し進める、何とも非効率的で外道なやり方です…。

そして、そもそも地球温暖化の原因が本当に二酸化炭素によるものなのか、はたまた地球温暖化自体、本当なのか?ここまで来ると、誰もが怪しんでもおかしくない訳ですよ。

…ですが、長くなってしまったので次回に説明します。

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