メディアに出る人達の素顔 08(日本企業の社長・会長) その3

NHK

日本企業の社長・会長の素顔については2回でも収まらなかった為、前回の記事に引き続き、今回は「その3」となります。

世界的に有名な日本企業はいくつも存在はしますが、その中でもトップの企業と言えば、トヨタ自動車です。その詳細を簡単に見てみましょう(Wikipediaの記事より一部を抜粋します)。


トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。

トヨタグループ全体の2017年の世界販売台数は約1038万台で3位、トヨタブランド単独では約847万台で世界第1位である。

本社が位置する豊田市は、奈良時代から約1,300年間「挙母(ころも、挙母市)」と称された地名を1959年に「豊田(豊田市)」へ改称することを市議会で決議し、本社所在地の表示が「挙母市大字下市場字前山8番地」から「豊田市トヨタ町1番地」に変更された。日本の企業城下町で、市名に企業名が採られた稀な事例である。


自社ブランドのみならず、ダイハツ・日野の親会社、そしてSUBARUの筆頭株主。もちろん、トヨタ派生のレクサスブランドも健在ですから、自動車業界では文句無しにナンバーワンの規模と売上でしょう。
それにしても、地名すらも変更してしまう程の影響力。良し悪しは分かりませんが、普通は国からこんな待遇を受けるなんて事は有り得ません。海外でしたら恐らく同じ様に会社名がそのまま地名となった企業があるかもしれませんが、少なくとも日本ではトヨタのみだと思います。続けます(続きはコチラ)。


トヨタグループの代表的な企業

●豊田自動織機 – 1926年設立。トヨタ自動車の派生元であり、トヨタグループの中心。RAV4の生産を請け負っている。
●トヨタ自動車東日本 – 東日本大震災後の2012年に関東自動車工業・セントラル自動車・トヨタ自動車東北が3社合併して誕生。完全子会社。シエンタ、カローラ、アクア、ポルテなどの大衆車から、センチュリー、クラウン、C-HR、ジャパンタクシーなど広い範囲の車種を開発、生産。
●トヨタ車体 – 1945年にトヨタ自動車から分離独立。SUV、ミニバン、商用車、福祉車両の開発、生産。2012年完全子会社化。
●トヨタ自動車九州 – 1991年設立の完全子会社。レクサスのセダンとSUVを生産。
●トヨタ自動車北海道 – 1990年設立の完全子会社。トランスミッションやハイブリッドなどの駆動系部品を生産。
●トヨタ紡織 – 1950年設立。自動車のシートや内装用繊維部品などを手がける。
●豊田通商 – 1948年設立。幅広い商品を手がける総合商社。
●アイシン精機 – 1943年、陸軍からの航空機製造の要請により、トヨタ自動車と川崎航空機工業が共同出資して「東海航空工業株式会社」として設立。トヨタを中心に自動車部品を手がける。トヨタはアイシン子会社のアイシン・エイ・ダブリュの株も40%以上を保持している。
●東和不動産 – 1953年、トヨタ自動車、豊田自動織機、豊田通商の共同出資で設立。ビルや商業施設の管理を行う。
●デンソー – 1949年、トヨタ自動車の開発部門が分離独立して誕生。トヨタを中心に自動車の電装部品を手がける。
●トヨタホーム – 1975年設立。不動産、住宅事業に携わる。
●KDDI – 前身のケイディディ(日本高速通信)・日本移動通信(IDO)の流れで、京セラに次ぐ第2位の大株主。
●日野自動車 – 1966年にトヨタの傘下入り。以降トヨタ生産方式を吸収して自動車生産のノウハウを蓄え、現在は大型車やトラックの生産を受注している。2001年からトヨタ自動車の連結子会社化。
●ダイハツ工業 – 1967年にトヨタの傘下入り。以降トヨタの四輪車ノウハウを吸収して成長し、現在は小型車開発に参画したり、小型車生産を請け負っている。2016年にトヨタ自動車の完全子会社化。
●トヨタカスタマイジング&ディベロップメント – 2018年にトヨタテクノクラフト・ジェータックス・トヨタモデリスタインターナショナルと合併して誕生。救急車や道路巡回車などの特装車、モータースポーツ車両、カスタマイズパーツなどの開発を手がける。


「トヨタ」の名が付く企業についてはトヨタグループだとすぐに分かりますが、まさかアイシン精機やデンソー、KDDIもグループ企業だとは知りませんでした。はっきり言って、アイシンもデンソーも自動車関連部品の超大手企業(もちろん世界的に)です。これには驚きました。

では、これらのトヨタグループを一体誰が運営しているのかといえば、やはり豊田家一族ですね。コチラの記事より家系図を見てみましょう(家系図を抜粋します)。


豊田家の華麗なる一族


家系図からトヨタ自動車と親族との関連性をまとめると下記になります。

名前 経営企業及び役職
豊田利三郎 トヨタ自動車・初代社長
豊田喜一郎 トヨタ自動車創立者・2代目社長
豊田英二 トヨタ自動車・5代目社長
豊田章一郎 トヨタ自動車・6代目社長
豊田達朗 トヨタ自動車・7代目社長
豊田章男 トヨタ自動車・11代目社長
豊田平吉 トヨタ自動車監査役

※2019年現在の社長は、11代目である豊田章男(とよだ あきお)氏です。

また、トヨタ自動車以外での親族の役職は下記になります。

名前 経営企業及び役職
豊田佐吉 豊田紡織創業者
豊田信吉郎 元豊田紡織社長
豊田周平 トヨタ紡織社長
豊田鐵郎 豊田自動織機社長
豊田芳年 豊田自動織機名誉会長
豊田幸吉朗 元豊田自動織機製作所専務
豊田大吉郎 元豊田通商会長
豊田富三 元豊田合成監査役
豊田稔 元アイシン精機社長
豊田幹司郎 アイシン精機会長
豊田禎吉郎 元日本電装専務
豊田達也 デンソー常務

さらに、コチラのサイトでも家系図を調べると、他に2名の親族が下記役職に就いております。

名前 経営企業及び役職
豊田克之 豊田D&C社長
豊田達也 デンソー常務

トヨタ自動車については所々親族以外の方が社長になっているものの、関連企業含めて豊田一族の規模の大きさが垣間見える事と思います。

さて、豊田家の家系をざっと調べた訳ですが、改めてコチラの記事の [系図2 豊田喜一郎] の家系図の左下辺りを見てみて下さい。豊田家以外の人物なんですが、トヨタ自動車7代目社長の豊田達郎氏からの親戚を左に辿っていくと、ある有名な人物に繋がります。

そうです、安倍昭恵さんです。

安倍昭恵さんは安倍首相の奥さんである事は誰もがご存知だと思います。そして、安倍首相は現在の内閣総理大臣です。要は日本のトップです。
結論を言うと、豊田家は日本政府とも親戚繋がりがあるという事ですね。

「それが一体何なのか?」と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、ではここでコチラの記事をご覧下さい(一部抜粋します)。


「トヨタウン」加速させる豊田市、トヨタに巨額補助金続々 立地補助金46億、道路改良18億…原資は中小零細企業と市民が負担

百姓から取り立てた年貢を、お代官様が“越後屋”に横流し――筆者はそう感じた。2013年度決算で営業利益2兆2千億円を見込むトヨタ自動車。ならば地元・豊田市に納める法人市民税も増えたかと思いきや、過去の損失を9年繰り越し相殺できるため、同市の2012年度法人市民税の8割超は中小・零細業者が負担。一方で豊田市は、中小企業や個人市民税で集めた税金をトヨタに大量投入。本来、外から企業を誘致するはずの産業立地奨励補助金が地元トヨタグル―プに流れる仕掛けにより、13年で46億7千万円がトヨタ1社に。トヨタのテストコース関連に4億8千万円、そこに通勤するトヨタ関係者のための道路改良に18億円。総事業費17億5千万円の豊田市環境モデル都市事業「エコフルタウン」敷地内にはトヨタホーム、プリウス、燃料電池スタンドなどが立ち並び、CM「トヨタウン」でも造るかのようだ。

……

◇下請単価切り下げと賃金抑制で営業利益2兆2000億円の見通し

……

豊田市内では、従業員が1人とか2人といった零細企業が全体の7割以上を占めており、数の上では大企業はほんのわずか。そのわずかしか占めない大企業からの税収はどうなっているか。

さきほど、決算上は60億円の法人市民税が出たと言いましたが、じゃあ、その60億円のうち大企業トヨタが少し復活してたくさん税金を払ったから法人市民税も(34億円から60億円に)復活したのかと思いきや、大間違いです。

私は法人市民税の内訳を議会で質問しました。事業所別に、一番大きい所は『9号法人』と呼ばれる。資本金や従業員数などによって1号法人から一番大規模な9号法人(資本金50億円超、従業員50人超)まで分かれています。

一番大きい9号法人はどのくらい法人税を支払っているか聞いたら、60億円のうち11億円だというのです。あとの税金(49億円)、つまり全体の81%は、中企業、小企業、零細企業が払っているわけです。

350億円も法人税が減っていますが、トヨタの連結の利益・損益の状況を見ましょう。2009年はリーマンショックで大幅な赤字になりました。それまで一番多かった年は、2兆2703億円(2008年3月期決算)の営業利益が出ていました。そしてリーマンショックで大幅に落ちて、その後少しずつ増えてきています。

昨年度は1兆3000億円超まで営業利益は回復しています。今年度(2014年3月までの1年間)は2兆2000億円くらいの見通しになっている。これだけ利益を回復しながら、なぜ法人税の支払いがその分増えないのか。

11月6日に発表した2014年3月期の見通しは営業利益2兆2000億円。その最大の理由は、『原価低減だ』と発表しました。簡単にいえば、下請企業の単価と労働者の賃金が低減した、ということです…

※ここで言う「昨年度」とは、恐らく2012年度だと思います。


これを簡潔に説明すると、市の税金や補助金を何故かトヨタに大量に投入し、さらにトヨタ自身も税金や補助金等の法律や仕組みを上手く利用して法人税支払いが増えない様に立ち回ったという事です。
ちなみに、ここでの法人税支払い回避についての私なりの見解ですが、

トヨタが原価低減を下請けに押し付ける。

トヨタは原価低減の押し付けによって部品を安く下請けから買えるので、その分トヨタの損失は減る(要は資産が増える)。

ただしトヨタが消費者に売った自動車(商品)台数は特に増えていない、要は消費者の購買による利益は従来通りなので、法人税は今まで通りの支払いとなる。

ついでにリーマン・ショックやら不景気やら派遣労働法やらを理由にトヨタ従業員の賃金を下げた事で、トヨタ内部のお金はさらに増大した。

でしょうか? 間違っていたらすみません。
結論として、下請けへの原価低減によって発生した利益をトヨタが全て吸収し、そして従業員の賃金も下げる事でトヨタの資産が回復しました。また、法人税とは恐らく各企業が実際に商品を売って得た利益に準じた税金だと思うので、トヨタの売上自体は増えていない以上、トヨタにおける法人税の支払いは増えなかった、という風にしか考えられないのです。

これが本当だとしたら、実にえげつない行為ですね。

…とは言っても、当時の法や改正案に従ってトヨタは上手く立ち回っただけだとも言えます。確かにそうですね。良くも悪くもトヨタの経営が上手かった訳でもあるのです。もちろん、絶対に褒められるやり方ではありませんが。
しかし、市の税金や補助金を優先的にトヨタに投入した事実については明らかにおかしいでしょう。何でこんな事がまかり通っていたのでしょうか? ここに、日本政府との癒着が垣間見えると誰もが感じるのではと思います。

当時の日本政府はかの悪名高き小泉内閣です。そこにはもちろん、天下の詐欺師である竹中平蔵が政界で大手を振って改悪を容赦無く行ない、国民を貧困へと陥れていきました。そして、様々な法案を作る上で中心となったのが「経済財政諮問会議」だと言われているんですが、当時の小泉内閣での成員をWikipediaにて確認してみて下さい。
全小泉内閣時の「民間有権者」の財界部門を見ると、

奥田碩(おくだ ひろし)

という人物の名前がありますが、実はこの人はトヨタ自動車の元8代目社長であり、当時の経団連会長です。

なんでしょうか、この都合の良い展開は? 結果的にこの数年後にはトヨタの利益が無事回復し、逆に下請けの利益や従業員達の賃金が目に見えて下がったのですから、もう確信犯と思われても致し方無いでしょう。はっきり言いますが、トヨタの元社長自ら経済財政諮問会議に参加し、かつての自分の企業に利益誘導出来る仕組みを作った1人と思われてもしょうがありませんよね。続いてコチラの記事もご覧下さい(一部抜粋します)。これを見たら、もう言い逃れは出来ませんね。


純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ

海外子会社配当の非課税制度が導入されたのは、2009年です。それまでは、海外子会社からの配当は、源泉徴収された税金分だけを日本の法人税から控除するという、ごくまっとうな方法が採られていたのです。それが2009年から、配当金自体を非課税にするという非常におかしな制度が採り入れられたのです。

そして、トヨタは2009年期から5年間税金を払っていないのです。まさにトヨタが税金を払わなくて済むために作られたような制度なのです。

トヨタは、バブル崩壊以降、国内での販売台数が落ち込み、海外での販売にシフトしていきました。特に90年代に入ってからは、海外販売の割合を急激に増やしました。それまで50%程度だった海外販売の割合は、2000年代後半には80%前後で推移するようになったのです。2000年代後半、トヨタは完全に海外依存型の企業になったのです。

必然的に、トヨタは2000年代の後半から、海外子会社からの受取配当が「収入の柱」になっていきました。つまり受取配当の非課税制度というのは、トヨタの「収入の柱」を非課税にする制度なのです。

しかもトヨタの海外販売が激増した直後の2009年から、この非課税制度が始まったのです。単なる偶然では、到底、片づけられないモノだといえます。

実は、トヨタのための優遇税制というのは、この配当金非課税制度だけではありません。

租税特別措置法には「研究開発費の税額控除」などトヨタのためにつくられたとしか思えないようなものが多々あるのです。

トヨタがここまで税制上、優遇されている最大の要因は「政治献金」にあるといえます。自民党への政治献金が多い企業団体のランキングでは、社団法人日本自動車工業会が1位で毎年6000万円~8000万円、2位がトヨタで毎年5000万円程度です。この順位は、長らく変わりません。日本自動車工業会というのは、自動車製造企業の団体であり、当然、トヨタは主宰格です。

つまり自民党の企業献金の1位と2位がトヨタ関係なのです。自民党にとって、トヨタは最大のスポンサーなのです。

そのトヨタに対して、有利な税制を敷くというのは、なんとわかりやすい金権政治なのでしょうか?

しかも、たかだか1億数千万円程度の献金で、日本全体の税制が変えられてしまうのです。日本の政治とはなんと貧弱なものなのだろうか、ということです。


いやあ…、たかだか1億数千万円程度の献金で日本全体の税制が変えられてしまう、この言葉には考えさせられますね。極悪人のやる事は本当に果てしないものですね。

この様に、いくら巨大企業とはいえ、一企業の元社長が役職を変えて日本政府に潜り込み、政策に口出ししていたという事が日本では行なわれていたのです(海外も同様かもしれませんが)。
何でこんな事がまかり通っていたのでしょうか? それは献金以上に、トヨタが日本政府と親戚関係にあったからではないでしょうか? 安倍首相と親戚であれば、当然天皇とも遠い親戚な訳です。日本の経済を自由に操れる立場であっても不思議ではないのです。それをRAPT氏が下記記事にて説明してくれています。

・日本をダメにした「小泉・竹中改革」の成功は、すべてトヨタ元社長「奥田碩」の力あってのお陰です。

・トヨタと天皇と安倍晋三はとても近い親戚です。現在も日本経済を支配しているのは、大室寅之祐に与した「田布施一族」です。

「奥田碩氏は豊田家の人間じゃないから、豊田家自体はそこまで露骨に悪どい事はやっていないはずだ!」と思う人もいるかもしれませんが、それならコチラの記事を見て下さい(一部抜粋します)。


トヨタが、五輪の最高位スポンサーへ

[東京 13日 ロイター]トヨタ自動車<7203.T>は3月13日、国際オリンピック委員会(IOC)と最高位のスポンサーである「TOP(The Olympic Partner)パートナー」契約を結んだと発表した。TOPパートナーとはオリンピック(五輪)をグローバルで支援する企業で、五輪マークを使って世界的な宣伝などができる。

競技場などで対象製品を使うことで、企業名や製品、ブランドの認知度向上にもつなげられる。1業種1社に限られており、今回IOCが新たに「モビリティ分野」を設け、初めてトヨタが選ばれた。


ご存知、2020年の東京オリンピックのメインスポンサーはトヨタですね。これでトヨタは自社製品を率先して買ってもらえる訳ですから、ボロ儲けな訳です。また、コチラのタクシー業界の記事もご覧下さい(一部抜粋します)。


■タクシー会社は“利権の塊”

……

最近のタクシー不況は一見小泉政権時代のカッコよさげな「競争社会の痛み」のようにも思えるが全然違う。4年前の規制緩和で料金設定が若干自由になっただけじゃない。

新規参入会社が増え、保有台数が増え、2種免許取得も楽になって巷にタクシーが出回り、一日の売り上げがガタ落ち……と自由競争の結果にも思えるがそうじゃない。全く逆。だってタクシー会社には関係がないんだから。一台あたりのうわっぱねは減ったけど、台数が増えたおかげで利益は増加。会社だけは儲かっている。まさにお金持ちvsビンボーの二極化進行の構造なのである。

「だってねお客さん。ホントはタクシー会社なんていらないんだよ。全部個人タクシーにすればいい」。

■総個人タクシー時代、迫る

……

「結局利権なのよ。タクシー会社から政治家に金、あるいは税金とかいろんな形で行政にお金が行ってる。だから規制が撤廃されないの。それから知ってる? タクシー会社のオーナーって○×△国籍の人が多いんだよね。パチンコは□△人だけど、タクシーはまた微妙に違う。これはたまたまだけど、もしや彼らはそういう政治活動が上手いってことなんじゃない?」

ううむ、タクシードライバー侮れじ。世の中よく見てます。今後、二極化が進んでますます中小企業社長がドライバーになる日が来たら、ホントにこの業界から暴動が起こるかもしれない。なんせパワーあるもん! と思った今日この頃でありました。


これは2006年とかなり昔の記事ですが、今も昔もタクシー業界は完全に日産、そしてトヨタがほぼ独占しています。というか、オリンピックでのジャパンタクシーの存在を考えても、ほとんどトヨタ1強でしょうね。こういう所でも、トヨタが牛耳っている訳です。
それにしても、タクシー業界も酷いシステムです。タクシードライバーにとっては歩合制である以上、競争相手(他のドライバー)が増えては困る訳ですが、逆にタクシー会社は利用客が増えれば純粋に利益が上がるので、タクシードライバーが沢山増えて利用客が途切れない様にするのが理想です。各利用客が払ったお金の一部をひたすら搾取するだけなんですから。
よって、ドライバーの利益や生活なんて知った事ではありません。1人2人と辞めたところで変わりはいくらでもいるのですから。

パトカーだってそうです。コチラの記事をご覧下さい(一部抜粋します)。


警察のパトカーにトヨタ クラウンが多い理由とは

じつはパトカーにするには警察庁が定めた基準があり、それをクリアした車両だけがパトカーとして納入できるのである。その内容を一部抜粋すると、

・車体は、4ドアのセダン型であること。
・排気量は、2500cc級以上であること。
・乗車定員は、5名であること。
・トランクルームは、床面が概ねフラットなものであり、容量が450L以上であること。
・サスペンションは、トランクルームに常時約60kg積載し、かつ、昇降機構付き警光灯を搭載して約20万km走行することに耐えうる構造とすること。

などである。まずはこの基準を満たさないことにはパトカーとしてのスタート地点にも立つことができないのだ。


1つ1つの基準と見ると分かりますが、どう考えてもトヨタ・クラウンを採用する為に設けた基準としか思えません。まあ「セダンでないと後方の視界が悪い」とか「排気量が低いと犯人を追えない」とかあれこれ理由を付けて正当化しているんでしょうけど、ホントに酷いですね(汗)。

これらの事実がある以上、トヨタという企業がここまで巨大になれたのは大昔から日本政府との癒着があったからとしか思えません。社長が豊田家の親族であるかは関係無く、トヨタグループは天皇との繋がりを持った財閥であったという事です。
ちなみに、トヨタがどれだけ悪魔的企業であるかの実態についてさらに深く知りたい方は、RAPT氏の下記記事をご覧下さい。

・トヨタ社員の幾つもの事故死とイジメの実態。マスコミが隠蔽しつづけるトヨタの真の正体。

・豊田市は「富士の樹海」を抜いて自殺者数ナンバーワン。トヨタこそ日本一のブラック企業です。

最後に、同じく日本を代表する巨大企業である電通についても述べておきます。

電通についてはすでに公にも広まっている通り、日本政府と結託して嘘や隠蔽報道を行ない、国民に真実を伝えないよう洗脳してきました。また、テレビ業界を牛耳る事で娯楽や俗的な番組を元に、ひたすら国民を堕落の道に陥れてきた面もあります。まあすでに「マスゴミ」という言葉も一般的ですから説明もするまでも無いでしょう。
そしてそれは国民に向けてだけではなく、電通社員の方達に対しても容赦の無い社風で問題となりました。多くは語りませんが、コチラの記事やコチラの記事を読めば、おおよそ電通という組織がどれ程ブラックな存在なのかを理解出来るかと思います。

その電通ですが、1990年代から長らく社長・会長の座に就いていた人物が、成田豊(なりた ゆたか)氏です(2011年11月に他界しています)。

ここまで非人道的な組織の社長がどういう人物だったのか? という事ですが、結論を言うと、彼は帰化した在日韓国人でした(コチラより一部抜粋します)。


韓流の総元締め死去(電通最高顧問、成田豊)

電通の社長、会長を歴任し、
株式の東証1部上場を果たした
成田豊(なりた・ゆたか)氏が
20日午前0時57分、肺炎のため
東京都文京区の病院で死去した。
82歳だった。

……

日本統治下にあった現在の韓国・天安市生まれ。
東大法卒。1953年電通入社。

……

散々、韓流ブーム、K-POPブームを批判しているが
その元締めというか、
元凶とも言うべき人間が死去した。
なんと死去した昨日は銀座などを中心に
電通に対するデモが行われていた(添付画像)

この記事を見ると
まるで韓国生まれの日本人のようにも
印象を受けるが
成田豊は正真正銘の帰化韓国人である。

なぜこのような報道をするかというと
時事通信、共同通信は
電通から生まれた企業であり、
現在の筆頭株主は時事通信、共同通信である。

日本の新聞社はほとんどが
この共同通信、時事通信などの
情報を利用していて、
(よくロイター共同とか聞くでしょう?)
テレビなどマスコミは全て電通の支配下にあるので
たぶん朝鮮民族であるような報道はないだろう。
よって昨日の電通デモなどは
1万人集まっても報道されない。

先日日記に書いた
韓国の強姦魔の事件を隠蔽するくらいの
日本マスコミを作った、
大きな要因のひとつが
この電通の大きなボスの存在である。

思い出せば韓流ブームは
「冬のソナタ」から始まった。
それは2003年である。
放送したのはNHKだった。

当時を思い出して欲しい。

前年(2002年)に
小泉前首相が突如北朝鮮を訪問し
拉致被害の事実が公然と認められ、
一部の拉致被害者が帰国することになった。

これにより
一気に朝鮮民族に対しての不信感、
恐怖心というものが生まれた。

それまで進んでいた親韓の風潮や
北朝鮮国交正常化の雰囲気というのは
見事に崩れた。

その後に韓流ブームがやってきた。

これを仕掛けたのが成田豊、
電通だと言われている。

冬ソナはNHKであって広告がないから、
電通は関係ないじゃないか?
と思われるかもしれないが
実際は電通グループ内に
NHKが出資している
営利企業が20数社もあり、
「天下り」先になっているのだ。

そして2003年から
NHK、民放そろって韓流ブームをゴリ推しした。

2002年には
日韓国ワールドカップもあった。

手を挙げるのが遅かった韓国側を支援し、
日韓共同開催の立役者になったのが
この電通のボスと言われている。

その成果を認められ韓国政府より
修交勲章光化章を授章している。

でも死んじゃったから
これからはゴリ推しも少なくなるんじゃない?
ていう風に思えますよね?

心配しないでください。
電通は帰化韓国人、在日韓国人が
重要ポストを占めています。

こんな偉大な人がいましたから(笑)

第一、韓国政府から
国家予算をもらってやってますのでね。
ちゃんとしたビジネスです。


NHKとの繋がりや韓国との関わりも知る事が出来たのですが、電通はもとより、NHK自体も経営側はどうやら在日韓国人の集まりである可能性がある訳ですね。
そして、電通が帰化韓国人及び在日韓国人によって運営されている事実がある以上、現社長の石井直氏も在日韓国人であって間違い無いでしょう。ここまで韓流を流行らせたい想い、そして韓国政府との繋がりがある以上はガッチリと在日の方達で組織を組んでいるでしょうから、まあ日本人が社長になるなんて有り得ませんよね。
何にせよ、電通の存在というものが少しは理解出来たかと思います。

またこれは余談ですが、コチラの記事をご覧下さい(一部抜粋します)。


日本の長者ベスト40のうち20人が在日コリアンでベストテンの中には7人

日本劣化の原因 – 日本の長者ベスト40のうち20人が在日コリアンでベストテンの中には7人

(★マークが在日)

(Forbes, Japan’s 40 Richest 2012)

※在日コリアンである人物のみ抜粋します。

1Tadashi Yanai & family柳井正ファーストリテイリング社長衣料63歳★

3Masayoshi Son孫正義ソフトバンク創業者IT54歳★[帰化人]

4Hiroshi Mikitani三木谷浩史楽天社長IT47歳★

5Kunio Busujima & family毒島邦雄SANKYO創業者パチンコ86歳★

6Takemitsu Takizaki滝崎武光キーエンス創業者電気機器66歳★

9Keiichiro Takahara高原慶一朗ユニ・チャーム会長衛生用品81歳★

10Han Chang-Woo & family韓昌祐マルハン会長パチンコ81歳★

15Hiroko Takei & family武井博子武富士創業者夫人消費者金融70歳★

17Shigenobu Nagamori永守重信日本電産創業者電気機器67歳★

18Kazuo Okada & family岡田和生アルゼ会長パチンコ69歳★

19Soichiro Fukutake福武總一郎ベネッセコーポレーション会長教育・出版66歳★

20Kanazawa brothers金沢要求ほか三洋物産代表取締役パチンコ?歳★

21Kinoshita brothers木下恭輔ほかアコム創業家消費者金融?歳★

22Ryoichi Jinnai神内良一プロミス創業者消費者金融85歳★

23Akio Nitori似鳥昭雄ニトリ創業者家具68歳★

25Hajime Satomi里見治セガサミーホールディングス会長ゲーム・パチンコ70歳★

29Yasumitsu Shigeta重田康光光通信創業者IT販売47歳★

32Takao Yasuda安田隆夫ドン・キホーテ会長小売62歳★

35Muneaki Masuda増田宗昭TSUTAYA創業者レンタル・販売61歳★

40Kentaro Ogawa & family小川賢太郎ゼンショーホールディングス社長外食64歳★


確かに凄い面々ですね。パチンコや金融関係の社長は非常に信憑性は高いですし、孫正義氏も確定しています。
そして、ユニクロの柳井正氏も楽天の三木谷浩史氏も在日コリアンであるみたいですね。実際のところはどうなんでしょうか…。

以上です。

今回は3回に分けて書きましたが、日本企業の社長・会長に一定数の在日韓国・朝鮮人がいる事。そして、カルト宗教である生長の家の信者、及び生長の家の教理を教わっている多くの経営者がいるという事。
さらに、トヨタグループである豊田家一族は安倍首相及び天皇家の親戚であったという事が分かりました。

では次回に続きます。

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