メディアに出る人達の素顔 10(日本政府及び天皇家) その2

テレビ・メディア

前回の記事の続きです。

前回は日本の立法府について書きましたが、今回は行政府及び司法府について取り上げてみましょう。まずは行政府です(Wikipediaより記事の一部を抜粋します)。


行政府

日本の政府の長は内閣総理大臣であり、国会において国会議員の中から指名された後、天皇により任命される。内閣総理大臣は国会議員でなければならず、その任にあたっては衆議院の信任を得なければならない。内閣総理大臣は日本の行政府である内閣の首長として、国務大臣に対して任命権および罷免権を有する。内閣法により国務大臣は通常14名まで(必要がある場合は3人まで増やせる)と制限されている。また憲法により国務大臣の過半数は国会議員から構成されなければならないという制約もある。


内閣総理大臣

2000年(平成12年)以降の歴代内閣総理大臣を以下に示す。

氏名 任期
森喜朗 2000年(平成12年)–2001年(平成13年)
小泉純一郎 2001年(平成13年)–2006年(平成18年)
安倍晋三 2006年(平成18年)–2007年(平成19年)
福田康夫 2007年(平成19年)–2008年(平成20年)
麻生太郎 2008年(平成20年)–2009年(平成21年)
鳩山由紀夫 2009年(平成21年)–2010年(平成22年)
菅直人 2010年(平成22年)–2011年(平成23年)
野田佳彦 2011年(平成23年)–2012年(平成24年)
安倍晋三 2012年(平成24年)-現職

トップとなる内閣総理大臣(以下:総理大臣)ですが、まずは国会において国会議員の中から指名された後、天皇が正式に決定するみたいですね。
まあ当然と言えば当然ですが、完全に政治家の中で日本のトップを決めている事が実感出来ると思います。しかし良く良く考えてみると、選挙で一定の国民投票数が得られないと政治家になれないのは誰でも分かるかと思いますが、総理大臣は国会議員の中からの指名によって決定されるのです。遠回しに言うと、

国民が総理大臣を選ぶ事は出来ない

という事になります。

当たり前の様で深く考えた事が無かったのですが、自民党・民主党・共産党等、国会議員は何かしらの党に所属していたとしても、例え民主党議員が多かろうが、そのまま民主党議員の誰かが総理大臣に選ばれるとは限らないのです。「所属党員が多い = 内総理大臣がそこから選ばれる」というルールは何処にも書いておりませんので。もちろん、民主党議員が多ければ民主党政権になる可能性は十分高いと判断して良いはずですが…。
しかも、最終的には天皇からOKの指示が貰えない限りは総理大臣にはなれません。ここまでくると、そうですね、完全に各国会議員の権力(財産や血筋)、及び天皇の感情のみで無理やり総理大臣が決められてしまう可能性も無きにしもあらずです。自分の解釈が正しいとすると、日本国民が「安倍晋三氏には総理大臣になって欲しくない」とどんなに訴えても、もしくは自民党以外に票を入れても、国会議員の方達でOKを出せば安倍氏が総理大臣になってしまう可能性も十分にあるという事です。

事実、たった1人の独断で総理大臣が決まってしまった過去がありました(Wikipediaより一部抜粋します)。


五人組 (自由民主党 2000年)

五人組(ごにんぐみ)は、2000年4月に小渕恵三内閣総理大臣が倒れた際に、後継として選出する際の会談に集まった自由民主党の有力国会議員であった5人のこと。

会談中、「あんたがやればいいじゃないか」との村上の発言により、後継総理に森喜朗が就任することが決まった。

五人組

●森喜朗幹事長(森派)
●青木幹雄内閣官房長官(小渕派)
●村上正邦参院議員会長(江藤・亀井派)
●野中広務幹事長代理(小渕派)
●亀井静香政調会長(江藤・亀井派)


※森首相を指名した人は、村上正邦という人物です。

小渕恵三氏が死去する前に急遽開かれた会談との事ですが、村上正邦という当時の参院議員会長の意見だけで、実際に森喜朗氏が次期総理大臣に就任しました。

現在は小渕氏の死因は「脳卒中」だと明らかになった(?)らしいですが、小渕氏の突然の死去に、当時の死因は「ミステリー」と言われていた程です。よって、五人組による一連の会談はあまりにも話が出来過ぎていると誰もが思うでしょうが、それよりもっと問題なのは、立法府自体が完全に公平を期していないという事が浮き彫りになったという事でしょう。任命は天皇が行なうはずですが、これも単なる形だけなのではないでしょうか?
何故そう言えるのか? それはこの村上正邦氏を調べてみると良く分かります(Wikipediaより一部抜粋します)。


村上 正邦(むらかみ まさくに、1932年8月21日 – )は、日本の政治家である。元参議院議員(4期)、労働大臣を歴任。福岡県嘉穂郡出身。在職中は参議院自民党において多大な影響力を持ち、「タカ派」「参院のドン」と呼ばれていた。

参議院初の自民党派閥領袖

1998年12月、山崎拓グループ(山崎派)の派閥離脱を受け、渡辺派(政策科学研究所)会長を受け継ぐ。自民党参院議員で派閥領袖は初であり、番町政策研究所の山東昭子と2人だけである。派内の路線対立により清和会(三塚派)から離脱していた亀井静香グループと合流し、1999年3月18日に志帥会(村上・亀井派)を結成した。同派最高顧問の中曽根康弘元首相の後押しもあり、初代会長を務める。同年7月、派閥会長の職を退いて自民党参議院議員会長に就任し、「参議院の法王」「参議院の尊師」「村上天皇」と異名を取るほど「参院のドン」として影響力を発揮する。


中曽根康弘氏と言えば、1982年から1987年まで総理大臣を務めた人物です。その人から厚い信頼を持ち、さらに「村上法王・天皇」とまで呼ばれる程の人物だという訳ですね。事実、彼の一言によって森氏が総理大臣になったのですから、これを権力と言わずして何と言うのでしょうか? この時点で行政府がまともな組織でない事が誰でも分かると思います。
続けます。


玉置和郎との出会い

…国会議員志望の玉置と村上は意気投合し、共同で下水道事業を行う。当時、宗教団体の中で政治に熱心で、候補者を持っていなかったのが生長の家だった。早川崇は三木武夫の紹介状を持たせ、玉置と村上を生長の家総裁・谷口雅春と初めて会わせる。

「そのときにはもう私は、嘘はいっぺんに見抜かれるという感じがしましたよ。何しろ票ほしさに会いに行っているんだからね。谷口先生にじっと顔を見られるとウッという感じがしてね。(笑)」(魚住昭『証言・村上正邦』講談社71p)

生長の家に入信

玉置はこれを機に生長の家の幹部錬成を受ける。玉置は愛国者として谷口に支持され、自民党公認、生長の家の推薦候補として、昭和32年(1957年)参議院全国区に出馬する。しかし、信徒からは「票目当ての偽物」と見られ、70万あると言われた生長の家の票のうち30万しか得られず、落選する。

玉置と村上共同の下水道事業も落選後、倒産し、二人は辛酸を舐める。票欲しさの下心を信徒に見透かされていると覚った玉置はますます真剣に生長の家の教えを学ぶようになり、その玉置から「俺と一緒になって生長の家に入ってくれ。でなきゃ、俺は本物になれない」と懇願された村上も昭和37年(1962年)、錬成を受ける。村上は憎んでいた遊び人の父に感謝する心境になり、人生観が変わる。村上は生長の家の誌友(信徒)となる。

元号法制化

昭和39年(1964年)生長の家政治連合(生政連)が発足し、村上はその国民運動本部長となる。また、「日本を守る会」の国事対策局長に就任する。


まさかここでも「生長の家」が出てくるとは思いませんでしたが、2000年以前から政界にも生長の家は暗躍していたのですね。
そして村上氏が「日本を守る会」の国事対策局長を務めたのですが、この会は後に「日本を守る国民会議」と合併して現在の「日本会議」に改組されました(Wikipediaより一部抜粋します)。


日本を守る会(にほんをまもるかい)は、1974年から1997年まで存在した日本の民間団体である。1997年5月30日に「日本を守る国民会議」と合併して「日本会議」に改組された。

結成

1973年6月、伊勢神宮において、神社本庁と、生長の家その他の反共右派宗教団体との間で懇談会が開かれた。「守る会」発足時の代表委員は以下の通りである。

●朝比奈宗源 臨済宗円覚寺派管長
●小倉霊験 念法眞教燈主
●篠田康雄 神社本庁総長
●関口トミノ 佛所護念会教団会長
●谷口雅春 生長の家総裁
●塙瑞比古 笠間稲荷神社宮司
●安岡正篤 全国師友協会会長
●岩本勝俊 曹洞宗管長
●金子日威 日蓮宗管長
●清水谷恭順 浅草寺貫主
●伊藤巽 明治神宮宮司
●蓮沼門三 修養団主幹
●廣池千太郎 モラロジー研究所所長・麗澤大学第2代学長 創設者廣池千九郎の孫
●山岡荘八 作家
●岡田恵珠 崇教真光二代教え主(1989年より就任[4])


日蓮宗や曹洞宗の仏教関係者、そして生長の家の教祖である谷口雅春が見事に関わっており、何処までも悪魔教の関係者ばかりで成り立っている様です。繰り返しになりますが、日本会議の母体が生長の家である理由の大元がこれだったという事です。政府とカルト宗教は昔からガッチリと手を組んでいたのです。もう、「政教分離」という概念なんて完全に建前だったという訳ですね。本当にどうしようもない国です。
※現日本政府と日本会議の繋がりについてはコチラの記事で詳細が分かります。

お次は「司法府」について調べてみます(Wikipediaより一部抜粋します)。


日本の裁判所

裁判所(さいばんしょ、英語: Court)は、日本の司法府(日本国憲法第76条)。
本項日本の裁判所(にほんのさいばんしょ)では、大日本帝国憲法下並びに日本国憲法下の裁判所に関して解説する。


司法府 = 裁判所という事ですね。そしてそのトップは「最高裁判所」なので、その最高裁判所の概要を見てみましょう(Wikipediaより一部抜粋します)。


概要

最高裁判所は、日本国憲法が施行された1947年5月3日に、日本国憲法及び同日に施行された裁判所法に基づき設置された、日本の司法機関における最高機関である。

最高裁判所裁判官は、最高裁判所長官1名と最高裁判所判事14名の15名で構成される。

最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について最高裁判所規則を制定する権限(憲法77条1項)、下級裁判所裁判官を指名する権限(憲法80条1項)、最高裁判所の職員並びに下級裁判所及びその職員を監督する権限を持つ(裁判所法80条1号)。

最高裁判所における司法行政は、全員の裁判官で構成する裁判官会議により行われるとされている(裁判所法第20条)。

最高裁判所は、日本国内の裁判事件の、上告及び訴訟法が定めている抗告について、最終的な判断を下し、法令解釈の統一を図る権限を持つ。さらに、法令の憲法適合性について決定する終審裁判所となる(憲法81条)。このため、最高裁判所は「憲法の番人」と称されることもある。


「日本国内の裁判事件の上告及び訴訟法が定めている抗告について最終的な判断を下し、法令解釈の統一を図る権限を持つ」と言われている通り、様々な事件について最終的な判決を下す組織という事です。そしてそれを実行するのが最高裁判所裁判官だという訳です。ではこの最高裁判所裁判官について詳細を調べてみましょう(Wikipediaより一部抜粋します)。


任命

最高裁判所裁判官のうち、最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。最高裁判所判事の任命は内閣が行い、天皇が認証する。いわゆる認証官の一つである。ちなみに最高裁判所裁判官の定員が長官を含めて15名とされているのは、1947年最高裁発足時の内閣の国務大臣の定員が内閣総理大臣を含めて15名以内とされている規定にならったと考えられている。


ある意味当然ではありますが、裁判官のトップを決めるのはその役職よりも上の立場である内閣のメンバー及び天皇です。最終的にはやはり人間が決める事ですので、やはり公平を期した選出をしなければなりません。
しかし、日本のトップがカルト宗教に毒された悪人ばかりですから、「やはり裁判所自体も胡散臭い組織なのでは?」と疑わざるを得ません。そして、その実態は何処までも身内を庇うご都合主義だった様です。Twitterでの、フリージャーナリストの方の下記ツイートを見て下さい。

「記録」というのはとても重要な媒体です。特に製品(自動車等)や食材を製造しているメーカーにとっては、不具合やリコールが発生した時に不具合品のロット(対象範囲)が分かる様、過去10年以上の記録の保管を義務付けられている業種もあるのです。もしそのルールが守られておらず、不具合の対象が特定出来なければ市場に出回っているものを全て回収する恐れもありますからね。そうなったらもう手遅れな訳です。会社自体が信用を失って倒産します。
よってもちろん、不祥事の記録だって同じ事です。同じ過ちを繰り返さない為にも、そしてその組織の信用を失わない為にも過去の不祥事は残す義務があると強く思います。事実、何十年前の殺人事件だって記録はありますし、刑事事件の時効は15年ですから、逆に言うと15年間は犯罪の記録は当然保管されているのです。

ましてや、裁判官(人を裁く側)の不祥事なんて基本はあってはならないですし、公平を期する為にも何十年と記録を残しておかなければいけないでしょう。

その不祥事の記録を、最高裁は「1年未満で全て廃棄しています」と堂々と言っているのです。

はっきり言いましょう。頭がおかしいのではないでしょうか?
これについては実際にネットニュースでも取り上げられた様ですね。コチラの2018年11月の記事にて隠蔽の実態が指摘されておりました(一部抜粋します)。


最高裁、不祥事記録「のり弁」3年越しの撤回へ

最高裁判所が1年前に開示した公文書について、不開示部分が多過ぎるとの審査請求(不服申立て)を受けていた同所が今月までに、当初の判断を見直すべきと自ら認めていたことがわかった。.文書は裁判官などの不祥事を記録したもので、昨年11月末に開示された時点では処分内容など大部分が墨塗り処理され、いわゆる“のり弁”状態になっていた。年明けにも見込まれる再開示では、45枚の文書で300カ所以上の“のり”が剥がれることになる。

筆者は昨年4月、最高裁に対して前年(2016年)一年間の「全国の裁判所の裁判官及び裁判所職員の懲戒処分と監督上の措置(懲戒に到らない内部処理)がわかる文書すべて」の開示を求めた。請求を受理した最高裁は同年11月、不祥事の処分に伴う『処分説明書』など4種の文書計45枚の開示を決定。しかし、これに基づいて開示された文書は大部分が墨塗り処理され、不祥事を起こした職員の属性(氏名や年齢、性別、所属、官職など)や処分の種類、処分理由、処分年月日などがことごとく隠されていた。つまり、その年に起きた不祥事の概要をまったく確認できない状態になっていた。

文書の一部を隠した理由を、最高裁は決定文で「個人識別情報が記載されており、それらは情報公開法の定める不開示情報にあたる」と説明している。しかし裁判所とほぼ同じ書式の『処分説明書』を作成している行政官庁では、国民の情報開示請求に対して当事者の属性や処分理由などを隠さず開示するのが一般的。筆者は実際、過去に警察庁へ同旨の請求を寄せ、求める最低限の情報を入手できている。司法府の裁判所に行政の情報公開法は適用されないが、裁判所自身が一部不開示の根拠として同法を引き合いに出している以上、過剰な“のり弁”が情報公開の精神に適っているとは言い難い。

隠し過ぎ300カ所超、自ら認める

……

今回の審査請求について、審査委は諮問2カ月後の5月15日に審議に臨んだが、そこでは結論に至らず、さらに4カ月を経た9月21日に再び審議に入ったものの、この時も答申は先送りされた。3度目の審議を待たずに最高裁が「補充理由説明書」を提出したのは、諮問から8カ月が過ぎた11月1日のこと。同書によると最高裁はこの間、筆者の請求への対応を「改めて検討」することになり、その結果、当初の墨塗り部分のなかに「開示すべき情報」が多数含まれていたことを確認したという。補充書に添付された「別表」には、職員の属性の一部や処分内容の一部など、計330カ所に上る「開示すべき」部分が示されていた。

……

有名無実、裁判所の開示期限

裁判所の情報公開では原則、請求から30日以内に開示の可否を決定することになっている。しかし筆者が昨年4月に寄せた請求については「2カ月程度の延期」が3回にわたって重ねられ、11月になってようやく一部開示が決定した。同決定で入手した“のり弁”への不服申し立てでは、やはり審査委への諮問が延期されるなど、さらに1年以上が費やされることになった。開示決定を延期した理由を、最高裁は通知文で「文書の探索及び精査に時間を要しているため」と、また諮問を延期した理由を「対応の準備等に時間を要しているため」とのみ説明している。


報告書における「のり弁」とは、要は見せられない部分が多過ぎて書類の大部分が黒く塗り潰されている状態の事です。一例を見たい方はコチラの記事をご覧下さい。国税庁から本当に「のり弁」状態の報告書が届くという、有り得ない内容ですので。いや、こんな報告書を本気で出してくる事に、組織としての人格を只々疑うばかりです。

この「のり弁」の問題で過去に大々的にニュースで取り上げられた事がありましたね。それは当時、稲田朋美氏が防衛大臣を務めていた時の南スーダンでの派遣についての件です(コチラより一部抜粋します)。


こんな資料はイヤだ! 南スーダンの防衛大臣現地状況報告が「のり弁」状態!?

11月21日、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の部隊が派遣先の首都ジュバに到着した。

これまでと違うのは、今回派遣された第11次隊からは「駆けつけ警護」などの新任務が付与されたことだ。

駆けつけ警護とは、離れた場所にいる国連やNGO関係者らが武装集団などに襲われた場合、要請があれば自衛隊が武器を持って救援に行けるというもの。この新任務付与の前提は、ジュバの情勢が「比較的落ち着いている」という政府の判断だった。

当然、野党側は「判断の根拠」を求めたが、防衛省が出してきたのは真っ黒に塗られた稲田朋美大臣への説明資料だった。衆議院安全保障委員会筆頭理事の民進党・後藤祐一議員が憤る。

「情勢分析した上で『比較的安定している』と判断した根拠を示さず、完全のり弁当では説明責任の放棄。自衛隊員の安全を守るのが先ではないか。結論が先にありきで現地に行かされる自衛隊員の身にもなってほしい」

7月にはジュバで270人以上が死亡する武力衝突があり、最新の国連報告でも「カオス(混沌)」との表現があった南スーダン。無事を祈るばかりだ。


当時の稲田氏の何処までも杜撰な管理状態は記憶に新しいですが、さらにコチラの記事を見れば、防衛省も最高裁以上の隠蔽行為を行なっていた事実がお分かり頂けるかと思います(一部抜粋します)。


あまりにずさんな防衛省の対応

布施氏が調査を進めていた最中の2016年7月、南ジュバで150人以上が死亡する大規模な戦闘が発生した。このとき、現地の自衛隊がどんな状況に置かれ、それにどう対応したのかを知りたいと思った布施氏は、防衛省に対し、戦闘の期間中に「南スーダンに派遣された部隊が作成した日報」の情報公開請求を行った。これが、2016年9月30日のことだ。

その後の防衛省のずさんな対応はすでに広く報じられているが、ここでもう一度確認しておきたい。

通常、情報公開請求を行うと30日以内に開示か不開示かが通知される。だが、10月30日に布施氏のもとに届いたのは<開示決定期限延長>の通知。「開示決定にかかわる事務処理や調整に時間を要する」というのが理由だった。

そして12月2日、防衛省から布施氏のもとに「日報はすでに廃棄しており不存在」という連絡が来る。開示でも不開示でもなく、すでに廃棄したので公開しようがない、というのだ。

……

「この決定には強い違和感を持ちました。文書が届いてみたら『のり弁』のように重要な部分が黒塗りされていることはよくありますが、わずか3、4カ月前に作成された文書が廃棄されて存在しないというのは、初めてのことでした。しかも、これから先の訓練内容を考えるための基礎資料として活用されているような自衛隊にとっても重要な文書が、こんな短期間に廃棄されているなんてあり得ないと思いました。


はっきり言います。どう考えても「国民にバレてはマズイ」事を南スーダンで行なっていたのであり、慌てて廃棄したのでしょう。事実、コチラの記事にて黒塗りの日報の一部を公開しており、明らかに戦闘が行なわれた経緯が書かれております。この時点でアウトとの事です。しかも「武力衝突」として伝え、「たまたま戦闘が発生した」と言葉を濁していた様ですが、実際はどうなんでしょうかね? 何にせよ、最終的には自衛隊日報問題のWikipediaにもある通り、日報が見付かった(廃棄は嘘だった)との事ですので、隠蔽するわ嘘つくわで防衛省はろくでもない組織でありました。そして、日本政府の隠蔽体質はそのまま最高裁にも受け継がれている事が確認出来ると思います。

思えば、袴田事件についても、「検察側の証拠捏造疑惑」に加えて、「冤罪」であると強く疑われておきながら死刑を言い渡した最高裁の実態が大問題となりましたね。コチラの書籍でもある通り、無罪だと思われていながら犯人だと決めつけられ、50年もの間牢獄に入れられて人生を台無しにされてしまった袴田氏の無念と苦しさも記憶に新しいと思います。そしてこの冤罪事件における闘いは下記ツイートにもある通り、今でも続いています。

あまりにも闇が深い、最高裁がらみの事件と言って良いでしょう。改めて袴田事件の経過を見ると分かりますが、2014年3月に袴田氏が東京拘置所から釈放された事がニュースになりましたが、その翌日に、当時殺害された被害者一家の長女(橋本昌子さん)が自宅で亡くなっていたのです。要は、当時の事件の関係者が、袴田氏が釈放された翌日に急に死んだのです。「事件性は無い」と警察は言ってますが、何度も言います。都合が良過ぎです。数少ない当時からの事件関係者がいきなり死去って、誰もが「口封じ」という単語を思い出すのではないでしょうか。
結論を言いますが、日本の司法府もまっとうな組織でない事が誰にでも理解出来たかと思います。これが日本の真実です。

…そしてこれは余談ですが、日本の警察も国家権力の元に平然と犯罪を行なう組織である事を、RAPT氏が下記記事にて暴いています。

・警察は裏社会の一員である。日本の警官たちが悪魔に魂を奪われる瞬間とは。

この記事内にて「警察の裏金問題」の動画があります(下記Youtubeと共に、内容の一部を抜粋します)。


※動画で告発している方は、当時現役の警察官であった仙波敏郎氏です。

●03:23〜
「操作に強力してくれた方にお礼を渡す」というのは嘘で、デタラメのシステム(実際はお礼は渡されていないと思われる)。 日本人の優しさや、あまり物事を疑わない民族性を悪用し、お礼を渡すという形にしてそれを警察幹部の飲み食いに使う、要は私的に使う為にプールする(貯め込む)。

●04:02〜
それの典型的な例が、「警察の協力費」及び国費から出る「捜査費」や都道府県の費用である「報償費」。

●04:18〜
これらは99%裏金である。年間合わせておよそ160億円。近年では世間が騒ぎ始めた為か、およそ51億円にまで裏金が減った(もちろん褒めている訳ではありません)

●04:39〜
しかし、裏金にするには必ず証拠となる領収書がいる。要は、160億円の領収書が本来必要となる。よって、全ての警官・職員・警察の運転手・警察学校の給食のスタッフ・安全協会・労案協会等、警察署に勤務する全ての職員に手分けして偽造の領収書を書かせている。

●05:17〜
宛名を全て仮名で書かせる事で偽造し、年間160億円の領収書を全国で作っていた。このニセ領収書を作る為に、正しい志を持った新卒や若い警察官にも無理やり書かせている。ちなみにニセ領収書を書いた瞬間、「私文書偽造」の被疑者となり、犯罪者となる(3ヶ月以上5年以下の懲役)。これにより、誰もが共犯となり良心を破壊される。

●06:00〜
その様な犯罪行為を続けさせられていった結果、現在の杜撰な組織となった。日常勤務を通じて犯罪を行なっているのがヤクザと警察であり、これが現在の日本の実態である。

●06:34〜
警察の管理職は全員犯罪者である。少なくとも仙波氏が見てきた中では「全員が行なっていた」との事。そしてその費用のほとんどは裏金に回っている。

●07:15〜
一般的な強盗以上の事件になると捜査本部が動き出すのだが、本音を言うと、警察幹部は「捜査本部を設ける程の事件が起きて欲しい」と願っている。何故か?

●07:33〜
一例として、事件が発生すると警察本部の会計課におよそ600万〜1000万円の捜査費が警察署の口座へ振り込まれるのだが、実はそのお金を捜査本部で全額使えるのであれば、事件の検挙率は著しく上がると言われている。

●08:10〜
しかし、現警察署に振り込まれた金が届いた瞬間、半額は現金で県警本部の捜査一家にキャッシュバックされる。その時点で捜査費は半額にまで減ってしまう。
「その残りは使えるのか?」というと、今度は署長 or 副署長がさらに捜査費の一部を抜き取る。そこからさらに各課長が抜き取る。これの繰り返しの結果、実際の捜査に使えるのは当初の1/4程度の費用となる。
結果的に捜査費が少なくなってしまう為、「警察官が自腹で車を出す」「自腹で携帯電話を使う」等、自分のお金で捜査しなければならない。当然、それではまともな捜査も出来ない。だから検挙率が上がらないのである。これが現実である。


…始めて聞いた人にとっては、ショックを隠しきれないと思います。
メディアで「逮捕の瞬間!警察24時」なる番組が昔から放送されてきたと思います。その番組で警察の苦労や大変さを誰もが目の当たりにしたと思いますが、実際はほぼヤラセ、もしくはまともに捜査した内容だけを見せてカムフラージュしていただけに過ぎないのです。根強い人気を誇る「刑事ドラマ」も、全ては「警察や刑事は真剣に事件に取り組んでいる」というプロパガンダだったという訳です。

そして、内部告発をした仙波氏ですが、自らは決して警察内部の犯罪に手を染めずに抵抗した結果、

●領収書偽造を依頼され拒否したところ、急遽駐在所へ異動させられる。以後も拒否し続け、16年間で7所轄、計9回の異動を命じられる。
●警部補昇任試験の学科試験に合格して面接試験を終えて署に戻ったところ、上司から「(裏金作りに必要な架空の捜査協力費の)領収書を書かなければ試験には合格しない」と言われ、その後の昇任試験受験を断念する。
●地元ケーブルテレビとタイアップした警察PR活動により警察庁長官賞を貰ったにも関わらず、上司からは「警部補に昇任させたいが、マル特(要注意人物)だからできない」と言われる(警察内部としては鬱陶しい存在だから昇任させない)。
●定年退職まで35年間もの間、巡査部長に留まる(日本の警察史上最長記録)。

この様に、何処までも警察内部から執拗な嫌がらせを受け続けられてきたとの事です。実際に受けたパワハラ及び不当な扱いは幾度と無くあり、Wikipediaにて詳細を確認出来ます。

ちなみに、この動画はほんの一部であり、実際にはさらに多くの不祥事や犯罪行為が行なわれている事を重々承知して下さい。コチラの記事より、告発動画の一部始終を載せておきます。


仙波敏郎氏インタビュー(メモ&要点)

警察組織は、25万人のノンキャリアと500人のキャリア、一般職員をあわせ30万人いる国家権力の最大の組織。
その組織を挙げて裏ガネ作りに手を染めている。
警察組織にいる者は、100%裏ガネに汚染させれている。
町のおまわりさんから上層部にいたるまで、100%全員が汚染されている。
日本という中で、日常の業務の中で犯罪を犯しているのはヤクザと警察官のみ。
署長以上の管理職は年間数百万円使い込んでいる。
全国で年間400億円全てが裏ガネに回っている。
署長以上の管理職は、一人年間数百万円懐に入れている。

捜査費というのは警察の中では国費の「捜査協力費」のこと(年60億円)
市民の皆さんは犯罪捜査に使ったお金を捜査費と思っている方が多い。
要するに言葉遊びで騙している。
都道府県費のお金は「捜査報償費」という。(年90億円)
犯罪捜査に使ったお金は「捜査費用」と言っている。
この捜査協力費60億円と捜査報償費90億円の150億円の99%は裏ガネに使われている。
一部、本当に捜査に協力してもらった人を表彰したり、物を持っていったりしているが、ほぼ全額が裏ガネになっている。
それは全て国民の税金から拠出されている。
現在の警察制度は、昭和29年にできた。
500人のキャリアが考えだした裏ガネのシステムは最初からあった。
昭和33年当時に既に裏ガネが確認されている。
私が24歳で巡査部長になってから偽領収書を書けといわれた。
既にその前から裏ガネのことは知っていた。
そのときに書かなかった。
断ったら転勤や出世ができなくなるから皆手を染めてしまう。
断った警官は「マル特」と呼ばれ、特別扱いされて常に監視の対象となる。

自分は一切偽領収書をつくらなかった。
それで転々と転勤をさせられた。
警察は裏ガネを作るために通常、偽の領収書をつくる。
また、観葉植物などの備品をたとえば、98,000円で毎月買ったことにして白紙の領収書をもらっておく。
実は一回だけしか買ってないが、同じものを1階から2階に移し、2階のものを3階にと移動してフロワーごとに替えつつ同じものを使いまわしている。
それだけでも年間で100万以上浮くことになる。
裏ガネを作るために偽の領収書が必要で、捜査協力費から捻出している。
だから、犯人を誰でもいいから作らないと裏ガネがつくれない。
だから冤罪もうまれる。
一番簡単なのは、指紋。
指紋を適当に採取して、それが現場から出たということにしておくのは日常茶飯事。
また、警察官の犯罪も裏ガネによって守られ、事件を起こしても組織をあげて守られ、逆に栄転している者もある。

愛媛県警で本当にあった話として、ある巡査部長がレイプ事件を起こした。
警察は組織を挙げて巡査部長をかばっている。
独身のレイプされた女性を4・5時間監禁し「なんで妻子ある男性と性交渉をもったのか」と逆に問い詰める。
その後に刑事告訴されるが、一年前のことで証拠力がない。
レイプ犯の巡査部長は、その後何事もなかったかのように栄転した。
レイプ事件でも何でも全ての警察官の犯罪は、裏ガネがばれるということで、守られる。
春になると、800万円の現金を副署長が用意して、3月の年度末にはゼロにする。
それを全て署長が移動の時などに渡し、署長はその中から本部長に上納する。
警察官の制服のうちポケットは二つあり大きく作ってある。
なぜか。
100万円の札束を入れても外から見てもわからないから。
ボーナス時期になると署長は裏ガネから100万円を渡すことになっていた。
裏ガネが警察全体の人事にもかかわっている。
お歳暮お中元は当たり前、署長になるのは上納金を上司に多く積んだ人がなる。
今から20年くらい前に同級生で察まわりやっていた産経新聞の現役記者によると、事務部門の警官がぐちって、
「実は本部長から毎月の上納金を100万円にしろと言ってきた」と相談を受けた。
その産経の記者は裏ガネのことは知っていたけど具体的な数字を聞いたのは初めてだと言っていた。
当時は警察には部門が5つあった。
事務部門、刑事、交通、警備、生活安全部門でそれぞれ20万円が本部長宛の上納金として割り当てられていた。
その中では刑事部門は報償費があり、生活安全部門も防犯協会や許認可の関係がある。
警備は国費の捜査費があるからもっと強く、交通にも安全協会がある。
だが、事務部門はカラ出張しかない。

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三井環氏は高校の先輩
松山東高等学校で、夏目漱石の『坊っちゃん』の舞台になった学校で有名。
卒業生には、正岡子規、大江健三郎や伊丹十三がいる。
同じ高校の先輩・後輩で、それぞれ検察の裏ガネと警察の裏ガネを追及しているという何の因果かわかりませんが・・・。
私が5年前に告発したことにより400億円あった裏ガネが200億円に減った。
官僚組織に正常化をもとめるのは難しい。
政治家やメディアや市民の力が必要
5年前、告発したときに民主党議員もきてくれたが、今は政権与党になってからの民主党からは何も声がかからない。
主流派は完全に官僚に飲み込まれた。
今までの自民党と民主党の政治家の中で、日本の検察、警察にNOといえるのは小沢一郎しかいない。
小沢一郎と阿久根の竹原市長とダブってみえる。
市長も自分を捨ててこの阿久根市を豊かにしようというのが原点。
4時間彼と話したら、彼は本物だとわかった。
竹原市長のやっている手段はいいとはいえないが、原点はブレてない。
検察と警察は以前の自民党政権時の制度がいいと思っている。
愛媛県の県知事は文科省出身で森喜郎の腹心だった人。
負けた県知事候補を応援した土建屋を徹底的に潰すため、軽い刑でも小さな談合などでもガサ入れた。
形式犯でもあげた。
県知事が警察庁長官に圧力をかけ、長官が本部長に、本部長が署長に圧力をかける。
選挙違反でも、選対本部の中に警察の協力者が入って、わざと違反させることもある。

公安の人間は全体の2%いる。
彼らは表では名前も顔も知られていない。警察の中でも知っているのはごく一部。
彼らは非合法をやるのが仕事。
だから政治家は警察に絶対にNOといえない。

よっぽど地盤が強固で選挙に強くないと、負けたときに何をされるかわからない恐怖がある。
新聞記者はスパイが多い。
記者懇といって警察が記者を囲っている。また記者も副署長や署長にたかっている。
警察は検察の捜査力をバカにしている。
検察が一から事件を捜査したことがない。実際は警察が力をもっている。
検察がなぜ可視化に反対するか、彼らは警察を守っている。

警察は当然無理な取調べをする。
現場の捜査官は自分の捜査テクニックがばれるのがいやだ。
自分たちのやっている不正を表にだすことはできない。
一番ひどい取調べをしているのは警察。
きびしい取り調べをしないと自白させられない。
警官OBが15万人いるが、私だけですよ、裏ガネに関与していないのは。
告発した段階で命を賭けている。
私は自殺はしない、死んだら殺されたと思えと息子に言っている。
市民としていかにそうした犯罪に手を染めている警察官に接していけばいいのか?
何かあったときには必ず警官の階級と名前を聞く。
そしてメモをとる。

警察に100%信頼をおかないこと。


司法府とは直接関係は無いかもしれませんが、裁判所と警察は当然繋がっていますので、皆さんもこの事実は知っておいて損は無いと思います。警察の対応に疑問を持っている方や、実際に事件に巻き込まれた方達にとっては、もしかしたらその時の警察の行動が上記のどれかに当てはまるのではないでしょうか?
この実態を知れば、今年の4月19日に発生した東池袋でのひき逃げ事件に対し、何故事故を起こした飯塚幸三氏が未だに逮捕されないのか? 何故「さん」付けなのか? これらの理不尽な疑問がすぐに分かると思います。日本の警察は正義よりも権力を大事にする、何処までも悪魔の組織だと思って間違いないでしょう。

以上、日本政府を構成する「立法府」「行政府」「司法府」の大まかな説明を致しました。次回はタイトルの通り、日本政府の人達について書いていきます。

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