在日特権01 〜携帯・スマホ料金〜

タブレット・スマートフォン

「メディアに出る人達の素顔」シリーズにて一定数の日本の芸能人やミュージシャンに経営者、そして政治家や前天皇の明仁親王が在日韓国・朝鮮人である事が分かりました。

そして、巷では「在日特権」のキーワードが示す通り、「在日の人達にとって有利な税制や法律が存在しているのでは?」という情報が存在します。
よって、今回からはその「在日特権」について色々と調査していきたいと思います。

まずは下記記事にて話題に挙げた、携帯やスマホにおけるソフトバンクでの在日優遇の件です。

・メディアに出る人達の素顔 08(日本企業の社長・会長) その1

ここで取り上げたコチラの記事における「ソフトバンクの携帯は在日朝鮮人は割引にする」という内容ですね。これの信憑性を調査してみましょう。

まずはコチラの2008年の記事をご覧下さい(記事の一部を抜粋します)。


ソフトバンクの謎の「超格安料金プラン」、ネットで物議醸す。

NTTドコモとauの契約者数にはまだ遠く及ばないものの、一時の不振を脱却し、ここのところ勢いを増しているソフトバンク。昨年5月から今年1月末まで9か月連続で純増数トップという、他2キャリアを遙かに凌ぐスピードで新しいユーザーを獲得しているなりよね。特に格安を謳う月額基本使用料980円の「ホワイトプラン」の申込件数が1,100万件を超えるなど、「料金」という分かりやすいサービスの部分で魅力を打ち立て、若いユーザーをうまく取り込んでいるなりよ。

でも、そうした好調が伝わる「表の顔」の影で、怪しげな料金体系を持つソフトバンクの特殊な料金プランがあると、ネットで話題を呼んでいるなりよ。ソフトバンクが在日韓国人だけを対象にした「超格安」プランを秘密裏に用意していると、一部から批判の声が上がったなりね。

事の発端は在日韓国人による組織「在日本大韓民国民団(民団)」の機関紙「民団新聞」(1月16日付け)に掲載された広告だったなり。

「団員対象 特別キャンペーン携帯電話」と銘打たれたこの広告には、ソフトバンクがカタログやホームページなどで公式にアナウンスしている料金プランにはない、特別な割引サービスがズラズラっと記載されていたなりよ。具体的に「団員対象 特別キャンペーン携帯電話」ではどのようなサービスを受けられるのか、簡単にまとめておくと。

●月額基本料は4,500円。
●ソフトバンク同士の通話は午前1時〜午後9時まで無料。
●午後9時〜午前1時までの通話も月200分まで無料。
●ソフトバンク以外への通話は26,250円分無料。
●メールやモバイルサイトの閲覧も使い放題。
●日本から韓国の固定電話にかける場合は1分5円。

「午後9時〜午前1時までの通話も月200分まで無料」などの条件から、公式にアナウンスされている料金プランに当てはめるとゴールドプランが近い料金設定なりが、上記の条件を前提にゴールドプランで使用した場合の料金を算出すると。

●月額基本料は9,600円。(+5,100円)
●ソフトバンク同士の通話は午前1時〜午後9時まで無料。(+0円)
●午後9時〜午前1時までの通話も月200分まで無料。(+0円)
●パケットし放題への加入(+4,410円)。
●ソフトバンク以外への通話は26,250円分(+26,250円)
●日本から韓国の固定電話にかける場合は1分130円。

と、通常は「団員対象 特別キャンペーン携帯電話」と同じような使い方をすると40,000円以上もコストがかかる計算になるなりよ。日本人は40,000円以上、在日韓国人は4,500円。かなりの料金差になるため、「なぜ?」と疑問に思う声が出るのは仕方のないことなのかもしれないなり。そして、それがネットに渦巻く「嫌韓」の動きと結びつき、「ソフトバンクは在日韓国人を優遇している」と批判が起きてしまったなりね。

この問題を取り上げた「週刊新潮」はソフトバンクに取材を敢行、広報から「代理店が民団と勝手に取りまとめたもので、弊社サービスではありません」との回答を引き出しているなりね。つまり、ソフトバンクが用意した「在日韓国人割引」のようなものは存在せず、キャリアとしてはノータッチだ、と。そして「民団には広告の中止と記事の訂正を求めました」(週刊新潮より)と、ソフトバンク側も問題があると認識しているようなりよ。

ネットの議論の中では、ソフトバンクと代理店が法人契約を結び、その代理店が回線を一般にレンタルしているスタイルとの指摘も出ているなり。ソフトバンクに限らず、携帯電話の各キャリアは大口契約を結んでくれる法人に対しては破格の割引サービスを用意しており、それと同じ条件で利用できる回線を一般の人に卸しているのが「団員対象 特別キャンペーン携帯電話」の正体との意見がもあるなりね。ただ、本当にそうならば、ソフトバンク自体も問題視するようなことではないとの反論もあり、真相はまだよく分からないというのが現状なり。


文面のみではちょっと比較し辛いので、表にしてみましょう。

料金一覧 在日本大韓民国民団対象プラン 一般(通常プラン ※1) 一般(ゴールドプラン)
月額基本料 4500円 980円 9600円
午前1時〜午後9時の間のソフトバンク同士の通話料金 無料 無料 無料
午後9時〜午前1時の間のソフトバンク同士の通話料金(※2) 200分まで無料 20円 / 30秒 200分まで無料
パケットし放題への加入(月額) 無料 4410円 4410円
他社携帯への通話料金(毎月26250円分使った場合) 無料(※3) 26250円 26250円
日本から韓国への固定電話にかける際の料金(※2) 1分 5円 1分 130円 1分 130円
総額 4500円 31640円 40260円
総額(他社携帯に一切通話しない場合) 4500円 5390円 14010円

※1: 通常プラン(?)についてはコチラの記事を参考にしました。
※2: 定額ではないので総額には加えていません。
※3: 26250円を超えてから通話料金が加算されていくと思われます。

他社携帯に一切通話しない料金も載せましたが、該当する人なんて皆無に近いと思います。
さて皆さん、どう思いますか?

日本国民を馬鹿にしているにも程がありますね。

特に「他社携帯への通話料金」については、酷いを通り越して呆れます。パケ放題も無料と、我々一般国民もこの恩恵にあやかれたらどれだけ経済的に楽になるでしょうか? いや、ホント凄い内容ですね。

これに対して広報からは「弊社サービスではない。民団と代理店が勝手に取りまとめた」と言っております。また、「民団には広告の中止と記事の訂正を求めた」と回答しているとの事ですが、それだけで済ますのは、はっきり言っておかしな話ですね。

考えてもみて下さい。ソフトバンクの了承も得ず、代理店にて勝手にこの様な出血大サービス的な携帯料金を提供されてしまったら、企業としては売上的に大ダメージです。一般ユーザーもそうですが、むしろソフトバンク側も「何勝手にプラン作って安くして売ってるんだ! ふざけるな!!」と怒るはずです。記事の訂正どころか、どう考えても代理店との契約を打ち切るのが自然でしょう。損失を被ったうえに、「在日特権では?」と疑われる事で信用も失う羽目になる可能性だってあるのですから。減額分の料金を賠償させる等、訴訟にまで発展しても不思議ではないと思います。

よって、常識的に考えたらソフトバンクの甘過ぎる対応は本来は有り得ないのです。
続いて、コチラの記事をご覧下さい(一部抜粋します)。


・波紋を呼ぶソフトバンク携帯 「民団向け在日韓国人プラン」 ~闇に包まれた在日特権の一環か~

◆「在日韓国人」だけなぜ安い? 孫正義さん「ソフトバンク」の通話料金はヘンです!:「週刊新潮・2月21日号」(P143~145)

……

…一般向けの割引サービス『ホワイトプラン』と比べてもかなりの格安だし、法人向けの各種割引サービスよりも総合的には割引の度合いが上回っている。そんな激安の特別プランが、何故か、民団員すなわち在日韓国人にだけ提供されているのである。しかも、この特別プランはその後も『民団新聞』に何度か広告が掲載されているが、一般の全国紙などには記事も広告も皆無。ソフトバンクのHPでも、公表した形跡がない。つまり、何故か一般の契約者にはまったく告知されないまま、“コッソリ”と行われているのだ。

■電気通信事業法に抵触?

……

「ここまでの割引は、ちょっと行き過ぎ感がありますね。基本通話料の安さもそうですが、何よりメールやウェブ料金が無料だし、韓国への通話料1分5円は、一般の国際通話に比べて大きな差がある。要するに、在日韓国人だけにこういうサービスができるということは、逆に日本人の一般ユーザーから取りすぎてるんじゃないのか、という疑念を生んでしまう。つまり、この優遇でソフトバンク被る赤字は当然、別の部分で補っているはずで、それを一般ユーザーに負担させていることになるんじゃないのか、ということです」結果、このサービスは、電気通信事業法の第6条、<電気通信事業者は電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない>に抵触する恐れがあるのではないか、という指摘まで出てきているのだ。

……

「つまり、合理性があるかどうかですよ。例えば、新幹線や飛行機などの運賃で50歳以上の人を割引する場合、金銭的・時間的に自由な大人により多く利用してほしいと企業が考えるのは、それなりに合理性がある。しかし、果たして在日韓国人及び家族だけという理由だけで携帯料金が安くなることに何か合理的な要因があるかというと、何もない。その点では、少なくとも不透明かつ不明朗なサービスだと言えます」(電通法に詳しい弁護士)
何ともグレーゾーンという感じなのである。

確かに、民団を企業とみなせば、今回のサービスもよくある法人契約の一種と解釈できないこともない。が、しかし、そもそも民団自体は任意の組織で、法人ではない。しかも、「本来、法人契約の場合でも、サービスの受益者はその企業に属する社員でしょう。つまり、民団でも職員だけが対象ならまだ話は分かる。でも今回の場合、民団の職員ばかりか、団員や家族まで対象になっている。要は、民団に関係する在日韓国人なら誰でもいいと謳っているようなもの。そこが問題なんじゃないでしょうか」(前手の笠間氏)

……

やはり、このプランは相当の破格値ということに間違いはないようです。普通の一般の日本人が契約できるサービスでこれほどの値段のものはありません。しかもこれが法人ではない任意の組織である民団にだけ提供される上に、民団員のみならず、民団に関係する在日韓国人なら誰でもOKというところが大きな問題です。つまり、闇に包まれながらもはっきりと存在する所謂”在日特権”の一種であると言えます。

……

だいたいこの騒動が起こってから、ソフトバンク本体が、この内容については承知していないとしながらも、民団へ広告の中止と訂正を求めていることや、民団自体が「ミスでした」という発言をしていることから、やはり黒いサービスであったことは容易に想像ができます。しかし、「広告は止めます」と言っていますが、「サービスは止めさせます。」と言っていないところを見ると、「今後は表に出で騒ぎにならないようにちゃんと気をつけて特権を受益します。」と言っているようにも聞こえます。
ソフトバンクは、日本人の加入者に向けて、このサービスが何だったのかを説明する責任があります。そして広告を停止させるような後ろめたさがあるのであれば、当然サービス自体も中止する必要があります。

先日、伊賀市や桑名市などで、法的根拠なしに在日韓国人へ対して住民税の免除を行っていた件も同様ですが、在日韓国人に安い料金で提供するために、一般の日本人が高い料金を支払わなければならない。このようなことがあって許されるのでしょうか。これこそが”差別”と言えます。


はい、これまた酷過ぎる内容ですね。法人ではない以上、例え法人割引等が存在したとしても、その対象にはなりません。
そして、「広告は止めるが、サービスを止めるとは一言も言っていない」となると、当然民団サービスは消滅せずに破格の携帯料金で使い続けられていたのではと疑われるのも当然ですね。
ではここで、在日本大韓民国民団について調べてみましょう(Wikipediaより一部抜粋します)。


在日本大韓民国民団(ざいにっぽんだいかんみんこくみんだん)は、日本に定住する、朝鮮半島にルーツを持つ人のための人格なき社団。旧・在日本大韓民国居留民団(ざいにっぽん-だいかんみんこく-きょりゅう-みんだん)。略称は「民団」(MINDAN、민단)。

韓国政府が運営資金の6割から7割を負担しており、日本国内の300を超える拠点で活動を行っている。主な活動内容は、在日韓国人の相互親睦、韓国文化の紹介等の広報宣伝、日本での地位向上(日本での参政権要望、教科書内容の是正要求等)など。

会員は約50万人で、日本などに帰化して韓国籍を離れた者も会員になることができる。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行している。また、韓国政府から年間80億ウォンの支援を受けている[6]。傘下に金融機関(商銀信用組合を参照)や教育機関を多く保有している。

冷戦時代から反共主義を党是とする自民党、公明党、民社党との関わりが深かった。2008年時点では、地方外国人参政権の獲得を目的に民主党と公明党を支持していた。 現在では日韓議員連盟を通じて自由民主党、公明党、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会などと友好関係にある。


加入資格

韓国国籍者のみとする国籍条項は撤廃し朝鮮半島にルーツを持つ人であれば歓迎するようになったため、日本国籍者や中国から来た朝鮮族も参加している。


まず、日本国内にて300を超える拠点がある以上、代理店の数も相当数に上るでしょう。会員も約50万人と、十分大きな組織であると言えます。
ちなみに、もし50万人全員が上記の民団サービスに加入していたとすると、最も低いケースでも単純計算で何と毎月4億4千5百万円の損失額になるのです。企業からしてみたら大きな痛手ですね。何で「広告は止めます」で済ませてるんですか!? 損害賠償ものでしょう。
はっきり言います。馬鹿なんじゃないでしょうか? この時点でソフトバンクは「在日特権」を許容していると見なして良いですね。

さらに、自民党・公明党・民社党・日本維新の会等と関わりが深く友好関係にある…って、完全に政界絡みの民団じゃないですか。もうこれで大体察しが付くのではないでしょうか?
要は、

●在日韓国・朝鮮人が多く存在する日本の政治家
●政治家の家族や親戚 etc…
●政治家と関わりを持つ在日芸能人とその家族や親戚 etc…
●政治家と関わりを持つ在日の企業経営者とその家族や親戚 etc…
●政治家と関わりを持つ在日のスポーツ選手とその家族や親戚 etc…
●宗教団体(創価学会や生長の家等)所属の在日韓国・朝鮮人とその家族や親戚 etc…
●その他、政治家と関わりを持つ、ごく一部の一般の在日韓国・朝鮮人

と、在日本大韓民国民団とは「日本を支配する政治家及びその関係者によるコミュニティ」ではないかと思っても致し方ないですよね。詳細を知りたい方は、私が過去にまとめた「メディアに出る人達の素顔」シリーズを一通り見て頂ければと思います。

結局は支配者側が、同じく在日帰化人である孫正義氏と結託し、国民にバレずにコッソリと特別料金プランを練ったのでしょう。そして、その埋め合わせは我々一般国民の基本料金に上乗せしたのでしょうね。

何故そう言えるのか? これは少し考えれば分かる事なのですが、50万人もの顧客に対して、いちいち従業員が「この方は民団の人だから基本料金をマイナスして…」とか「この民団の方は今月は26250円まで使ってないから通話料は0円、と…」とかデータに手入力するなんて事は考えられません。そんな非効率で馬鹿馬鹿しい作業を大手企業がやる訳がありません。携帯電話となると契約者は何千万人といるのですから、携帯電話料金こそ完全にシステム化して自動計算にて毎月の料金を算出するのが当たり前なのです。
という事は、そうですね、予めソフトバンクのエンジニア側で「民団(在日)枠」の料金システムを構築していたと見るのは至って当然の事でしょう。

そしてそれは事実でありました。コチラの記事を見て下さい(一部抜粋します)。


ソフトバンクの在日朝鮮人優遇報道ついて

……

ソフトバンクの見解として、「代理店が民団と勝手に取りまとめたもので、弊社サービスではありません。」(新潮)、「これは弊社の代理店が独自に行っており、弊社のサービスではございません。」(ポスト)となっているが、携帯電話の使用料金の請求はどうなっているのであろうか。請求書はソフトバンクから発行されずに、その代理店からでも発行されるとでもいうのであろうか。それとも、まさか、ソフトバンクは正規料金プランで、その差額を代理店が負担するとでもいうのであろうか。なにより、代理店が料金プランを勝手にきめる事などできるものであろうか。

そして、民団の記事には「民団中央事業本部はこのほど、団員を対象にした携帯電話および固定電話のサービス事業をスタートさせた。

同事業は、民団組織にかかわる通信費用を無料に近づけようと携帯電話のソフトバンク等と共同で開発したシステム。 」と書かれている。

朝鮮系日本人である孫正義氏関連としては、過去にもインターネット接続サービス「YAHOO!BB」「BBフォン」、の申込みにより、各朝鮮学校へ補助金が支払われるというシステムがネットで糾弾され、あわてて削除した事があった。この時関係した会社は孫氏の兄弟が経営陣のひとりであるテクノブラッドという会社であったはず。

そして、毎日新聞記者の在日朝鮮人朴鐘珠が、佐賀知事に対して、天皇皇后両陛下について無礼な質問をした事について、ネットで祭りになった時に、ヤフージャパンは、佐賀知事室ページへのアクセスを、規約違反として禁止した(二〇〇六年一一月一一日)前科があります。


「ソフトバンク等と共同で開発したシステム」と、民団新聞に堂々と書いてあったのですね。これはもう確信犯ですね。孫さん、あなたは社長なんですからこの事実を知らない訳無いですよね?
念の為に、新聞の記事の一部を下記に抜粋しておきます。


…一方、役職員だけでなく一般団員にもソフトバンク携帯電話を持ってもらえば、民団支部との通話が無料になる。また、家族であれば「ホワイト家族24」に登録すれば24時間通話が無料になるため団員家庭の通話料金を安くすることもできる。

同時に団員向けに格安のプランも開発し、一般団員向けに販売を開始した。格安の「民団特別プラン」は、月額基本料金が4500円で、…

……

すでに、月に1万円以上の携帯電話料金を払っている団員らは、2台目として購入するケースが相次ぎ、家族で切り替える団員も増えている。さらに、民団の携帯電話事業を通じて加入すると本部・支部に手数料が還元される。


これだけの特権があれば。民団員は誰もが飛び付きますよね。例え去年(2018年)の年末に通信障害が発生した程、品質に問題があるソフトバンクの回線であったとしても、この安さなら私だって契約したかもしれません。第一、こんな特別サービスをコッソリと提供する位ですので、民団には決して障害が発生しない様な特別回線を用意している可能性もありますからね。
また、民団の携帯電話事業がどういうものかは分かりませんが、そこを通じて加入すると手数料が還元されるみたいですね。金額については不明ですが、恐らく携帯使用料がタダになる位の額は還元されてるんでしょうね。実に羨ましい限りです。

もちろん、大企業が法に抵触する様な事を行なうなんてまず有り得ませんから、「こんなのはデマだ」とか「民団が仲介してるただの団体割引だから、全く問題は無い」等でいくらでも言い逃れ出来るのだと思います。事実、コチラの記事にて非常に見苦しい弁解をしております(一部抜粋します)。


……

この割引制度をめぐっては、「週刊新潮」が08年2月21日号で「『在日韓国人』だけなぜ安い? 孫さん『ソフトバンク』の通話料金はヘンです!」題した記事を掲載し批判している。

記事中では、それぞれ当事者が

「この割引プランは、弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめたもので、弊社サービスではありません」(ソフトバンクモバイル広報室)
「団員に便宜を図るためにやったことですが、ミスでした」(民団事業局)

などと釈明しており、民団新聞も後に

「(システムを)ソフトバンク等と共同開発した事実はございません」

などとする訂正記事を掲載している。


「法人向け卸販売代理店の独断でした」

この話題が、ツイッター上で蒸し返された。孫社長は2010年7月19日午後、

「在日割引してるって本当ですか?それとも、ただのデマでしょうか」

という利用者の書き込みに対して、

「デマです」

と返答。かつての「在日割引」の経緯について、

「二年前に卸先二次代理店が当社の許可無く割引。当社が認知直後に書面通知し、その後の当該割引営業行為停止
「法人向け卸販売代理店の独断でした」

などと説明した。民団新聞に掲載された広告についても、

「二次代理店の独断による広告。書面による厳重注意しました」

とした。


堂々と新聞にはりきって掲載していたんですから、訂正記事なんて掲載しても何の説得力もありませんよ。誰が信じると思ってるんでしょうか?

孫正義氏も、「当該割引営業行為停止」と説明していたみたいですが、やはり「サービスを停止する」とは言ってない様ですね。という事は、当然サービスは継続していたという事で宜しいですね? 営業行為なんてしなくてもすでに特権は知られているのですから、対象のお客さんが契約したいと言えばもちろんプランに入れたという事で間違いないでしょう。

という訳で、あからさまな在日特権をいきなり垣間見る事となりました。

…別にソフトバンクが民団と組んでこの様な特別プランをコッソリと提供していようが、私は別に構いません。こんな信用も欠片もない行為を平気で行ない、理由はどうあれ4時間以上もの通信障害を発生させてしまうという通信事業者となんて、契約しなければ良いだけなのですから。

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