自民党は、安倍首相と創価学会のコンビによる不正選挙で成り立っています。

テレビ・メディア

7月21日に参議院議員通常選挙が行なわれました。結果としてはWikipediaでもある通り、自由民主党(自民党)が半数近くの議席を獲得した訳ですが(結果のグラフを下記に抜粋します)、これに対しては納得がいかないと感じた人もいるかと思います。



今回の選挙ではYoutube等での演説も多く見受けられ、特に「れいわ新選組」の山本太郎氏にはかなりの注目が集まったのではないかと思ったのですが、結果は2席のみとなりました。また、「NHKから国民を守る党」という、明らかにNHKを敵視する様な政党もあり、1席ではあるものの、議席を獲得するに至りました。
とはいえ、結局は自民党が多くを占める事となりましたが、議席数が2/3に満たない点では苦戦したのかなと感じてもいます。

さて、はっきり言いますと別に選挙の結果についてはさほど興味はありません。それよりも、選挙が終わってから早速至る所で選挙管理の不備や不正があった事がニュースで話題になっています。まずはコチラの7月23日の記事をご覧下さい(記事の一部を抜粋します)。


投票者より21票多い…選管「どうしようもない」 兵庫

参院選兵庫選挙区で尼崎市内で集計された票数が、投票した人数より21票多い不可解な結果になった。市選挙管理委員会は「説明がつかないが、どうしようもない」と、22日未明にこの開票結果を確定させ、県選管も認めた。

市選管によると、投票の受け付けをした市内の有権者は、期日前投票や不在者投票も含めて計17万8907人(投票者総数)だった。ところが開票して票を数えたところ、なぜか17万8928票あった。内訳は6候補の得票が17万5823票、白票など無効票が3104票、不在者投票の手続き不備による不受理票が1票だった。比例区も同様に、票の数が投票者数より多かった。


続いてコチラの7月22日の記事からも一部抜粋します。


集計したら2票多い? 大阪で開票トラブル「原因不明」

21日に投開票された参院選比例区をめぐり、大阪府吹田市の開票作業で、投票数が投票者数より2票多くなるトラブルがあった。市選挙管理委員会は「投票用紙が持ち込まれた可能性も考えられるが、原因はわからない」としている。

市選管によると、投票者数は15万9330人だったが、集計した投票数の合計は15万9332票となり、2票多かった。持ち帰り票を「0」から「マイナス2票」とし、投票数を2票減らして帳尻を合わせ、15万9330票で確定させた。

市選管では21日午後5時20分ごろにも、山五地区公民館の投票所で1人の有権者に比例区の投票用紙を2枚交付するミスもあった。2枚とも投票されたが、ほかの票と区別がつかないため、ともに有効票として集計した。(吉村治彦)


さらにコチラの7月23日の記事もご覧下さい(全文抜粋します)。


静岡県選挙管理委員会より富士宮市の山田太郎得票数に0票から515票への訂正通知がありました。結果、総得票数が54万票を超える見込みです。民主主義の基本である選挙であってはならない事ですが、選管には市民からの声に迅速に対応して頂いた事は感謝します。騒ぎが大きくならないことを願っています。


まあ票数と投票した人数が僅かに食い違ってしまう可能性は無いとは言えません。もちろん本当はあってはなりませんが、やはりどうしても誤差は出てしまうものです。特に飲食店での売上集計の現場では、何故か5円や10円の誤差が発生してしまうのは従業員や店長の誰もが経験したと思います。。
しかし、日本の全有権者が関わる選挙にてこの様なトラブルがあっては駄目だと個人的には思います。しかも、投票人数より少なくなるならまだしも、何で投票者数よりも投票用紙の枚数の方が多くなるんでしょうか? 基本有り得ないでしょう(汗)。

通常選挙投票日では有権者が事前に郵送されてきた投票所整理券を選管委員に提出し、その場で投票用紙を各自1枚ずつ貰って記入してボックスに投票する流れになると思います(コチラより図を抜粋します)。



上記流れが本来のルールとなると、選管委員は有権者に必要枚数分しか投票用紙を渡してはいけないはずなのです。とはいえ、例え間違って2枚以上渡したとしても有権者自身がすぐに気付くでしょうから、そのまま知らずに複数票書いて投函してしまう事も考えられません。普通に考えたら投票者数よりも投函された用紙枚数の方が上回る事はまず有り得ないと思います。

よって、もうこの時点で何かしらの不正が働いているのではないでしょうか。

選挙管理委員会では「原因不明」だとか「どうしようもない」とかで勝手に済ませていますが、いや、駄目でしょう。ちゃんと原因を追求して下さいよ。それとも、こんな事は当たり前に発生するからどうでも良いと思っているんでしょうか?
上記抜粋記事の1つで「富士宮市の山田太郎得票数に0票から515票への訂正通知があった」というミスがあった様ですが、「0票」と「515票」なんて大変大きな違いです。失礼にも程があります。絶対にあってはならないでしょう。本当にどうしようもない管理をしておりますね。

…しかし、現代の様にインターネットやSNSが発達した事で、不正選挙の明らかな実態を知る事が出来る様になりました。誠に信じがたい内容ではありますが、コチラのTwitterをご覧下さい(一部抜粋します)。


不正選挙の証拠

2018年9月14日

選挙では、期日前投票箱の中身を あらかじめ用意したニセ票とすり替える手口が使われます。ニセ票書きには外国人や創価学会員が動員されています。佐伯まお氏@saekimao006 が開票所で撮影した画像と動画をまとめました。どうぞ最後までご覧ください。

etc…


酷過ぎです。こんな事なら「手書き」自体を見直さなくてはいけません。大田区も、良くこれで通しましたね。いや、完全に選管委員が買収されている証拠と見なしても良いのではないでしょうか? そして、特定の立候補者名や政党名も投票用紙に印刷出来る、これまた不正以外の何物でもありません。

本当に無茶苦茶な現場だと理解出来たかと思いますが、「創価学会員が動員されている」とは一体どういう事でしょうか?
この件については、選挙の投票用紙の集計等も選挙業務を請け負う企業である株式会社ムサシが関係しております。
この会社は日本の選挙システムの全てを取り仕切る企業で有名です。どういう事なのか? そうですね、選挙に関わる機械や投票箱、果ては選挙の投票集計全てをほぼ、この1社で行なっているのです。完全なる独占企業です。…この企業が至って公平性と良識を持った企業であったとしても、それでも独占してしまっているというのは異常な事です。

そして、ムサシという会社は実際問題としてまともな企業ではない事が明らかになってきました。その証拠に、この会社は自民党と深く繋がっており、筆頭株主は何と安倍首相だと言うのです(コチラより一部抜粋します)。


時の首相が株主であるコンピュータ会社が、国政選挙の集計を独占して行っている。

ついに、日本も投票操作が、密かに行われる闇の国家に堕落してしまったようです。
『日刊ゲンダイ』2013/1/11の記事より
「自民党に献金する民間企業が、国政選挙を仕切る怪」
以下――。記事引用。

「――自民党政権が、まさかの復活で、ネットでは『不正選挙が行なわれたのではないか』という声まで上がっている。

そこで注目を集めているのが、国政選挙の選挙システムを請け負っている『株式会社ムサシ』とう民間企業だ。

ムサシはシャスダック市場に上場している上場企業。企業情報で見ると<投開票業務管理 ソフト、投票箱や投票記載台など用品・用具類さらには、投票率を高める選挙啓発のためのプロモーション支援や啓発用品>とある。

選挙に関することなら、なんでもござれだ。過去にはラジオNIKKEIのインタビシューで、ムサシの小林社長が、『(選挙の)全てを提供できる会社は、私ども一社しかない。』と胸を張っていた。もちろん、昨年12月の選挙でも関わっている。

国政選挙の投開票は、各自治体の選挙管理委員会が手作業で行なうものばかりと思っていたが、いつの間に、機械任せになったのか。しかも、民間企業に丸投げとは、信じられない話だ。

総務省に問い合わせてみた。『選挙システムに関しては自治体ごとの契約なので、契約形態が随意なのか、一般入札なのかも含め、当省としては、タッチしていません。

競合他社もあるはずですから、独占的に請け負っているわけではないと思います。

全国の自治体の契約率も把握していません。機械で読み取った後に選管や立会人が票の確認をするので、不正が行われる余地はない。民間業者のシステムがいつから国政選挙に導入さりたかについても把握していません。業者側に訊いてもらうしかないですね。』(総務省、自治行政局、選挙部)

各自治体がどういうシステムを利用しているのか、総務省がまったく把握していない、というのは、ちょっと驚く。

しかも、ムサシは自民党への献金企業なのである。選挙システムを請け負う業者が、特定の政党や政治家に、献金することに倫理的な問題はないのか」(以上、同紙)

ところが、ムサシという会社は、とんでもない会社だった。

安倍首相の父親が、なんとムサシの大株主だった。父親は、すでに亡くなっている。だから、今は安倍首相に遺産相続されているはずだ。

そして、前回の選挙には、不可解というより、あきらかな票の操作が行われた形跡がゴロゴロある。

たとえば――。 前回の平成24年、12月総選挙は、都知事選と同日に行われた。都知事選の投票総数は664万7744票に対して、衆議院選が525万6655票と約140万票も違っている。これだけの投票数が“消された”とみるのが妥当だ。

都知事選は、猪瀬知事が433万票取ったが、この数も全部ムサシが出した数字だ。

そして、原発反対を唱えた議員は、あらかたこの選挙で落ちている。(落とされた!?)

もっとも恐ろしいのは日本未来の党に入った1000万票が“消えている”ことだ。

これら票の最終集計では、すべてムサシが数字を打ち込んでいるのだ。

時の首相が株主であるコンピュータ会社が、国政選挙の集計を独占して行っている。

これ一事をとっても、選挙の公正性は、まったく保障されない。

ある情報では、この事実の決定的証拠を握った大阪の若いジャーナリストが、某宗教団体の青年行動隊に自宅を急襲され、7階マンションから投げ殺された、という衝撃情報もある。
そして、警察は、それを自殺として処理した、という。
闇は、底無しに深い・・。

安倍首相は、今回もまた闇の投票”操作機関”ムサシを使うことはまちがいない。悪辣な投票操作は、またも行われるだろう。つまり、自民党圧勝のシナリオはすでにできている。

権力の”洗脳”装置と化した、マスコミは一切、報道しない。信用出来ない。


…これでムサシという企業が完全に公平を貫く企業だなんて誰も信じないであろう事が容易に想像出来ると思います。
そして、「某宗教団体の青年行動隊」が口封じの為にジャーナリストを殺したとの事ですが、この宗教団体の正体は下記記事をご覧頂ければ即座に分かると思います。

・(株)ムサシの年表と不正選挙の年表の比較

2003年頃から大々的に不正選挙が行なわれてきた経緯が書かれております。
まず「(株)ムサシの年表」の項目についてですが、2011年に福田康夫の政党支部(自民党)に献金している「小林厚一」という人物は、ムサシの社長です。ちなみに、6万円 x 4の献金の詳細はコチラのPDFの11枚目に書いてあります。自民党への献金行為が実際に行なわれていたのですね。この時は合計24万円との事ですが、実際はこんな金額で済んでいるとは思えませんね。

そして、「不正選挙の年表」にて公明党やら創価学会やらのキーワードが次々と出てきます(一部リンクを抜粋します)。


・【公明町議】山形県議選で票を売ったと証言。 (2003年04月28日)

・【創価学会元幹部】替え玉投票をしたと証言。 (2003年07月04日)

・公明候補の支援者集めろ 創価学会が東急建設に依頼 (2003年10月24日)

・参院選で白票300票増やした疑い 高松市幹部ら逮捕 (2014年06月25日)

・【IWJ】大阪における「不正選挙」疑惑追及者Aさんインタビュー(維新と創価は仲いい) (2016年07月09日)


公明党とは言わずと知れた、創価学会による政党ですね。
ちなみに、4番目の「参院選での白票300枚水増し」の件はコチラの記事にて、実際に創価学会員が幹部からの命令で偽票を書いたと内部告発していました(一部抜粋します)。


衆参不正選挙:創価学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」との内部告発です。

……

2014/6/2 16:09

私は創価学会員で今言われている不正選挙を手伝った一人です。

私は日中戦争を非常に怖れています。私達創価学会員は戦争は絶対に反対です。

私達が行った不正選挙で自民党政権が出来てそして日本の右翼化と戦争への道を開いたことを非常に悔やんでいます。

私達は地区の拠点で選挙の票の名前書きをしました。そして安倍政権が誕生しました。公明党も勝利しました。

今、集団的自衛権が取り沙汰されていますが、私にはその意味は判りません。

私は幹部の言われるままに地区の拠点で選挙の票の名前書きをしました。これが戦争に繋がるとは考えてもいませんでした。 私だけでなく他の地区の拠点で選挙の票の名前書きをした人達もこれが戦争に繋がるとは考えてもいませんでした。

幹部の人は「これは池田先生の直々の命令だ。これは絶対に秘密にしておくように」と言っていました。だから、私達はそれを行いました。そして今まで秘密にしていました。 ここまでで良いでしょうか。 どこに投稿して良いのか分かりませんが、ここに投稿したら良いと聞きましたので、ここに投稿します。

匿名希望


ムサシが選挙管理を受け持ってから創価学会関係者による不正が次々と公になっている以上、これは言い逃れ出来ないでしょう。もう完全にムサシとは「創価学会関連企業」だという事がお分かり頂けるかと思います。日本の選挙は自民党と創価学会とのタッグによって完全に操作されてきた訳です。「公平さ」なんて最初から無かったのですね。
今更ではありますが、改めて調べてみると愕然とします。どんなに安倍政権が批判されようが、選挙にて自民党が勝ち続けてきたのはこういう理由だった訳です。何度も言いますが、こうも創価学会という宗教団体と政府が影で堂々と癒着している以上、「政教分離」という言葉は完全なる嘘っぱちだという訳です。

さて、ここから先は私個人の見解となりますが、完全に不正選挙を失くすには3つの要素が必要だと感じました。

まず1つは、ムサシという企業を排除すると同時に選挙管理を一企業に任せるのではなく、民間が責任を持って管理を依頼する企業を選定するという事です。また、システムそのものを大きく変える必要があります。

前々から疑問に思ってはいましたが、外国人の有権者もいるのに、政党名や候補者名の選定がいつまでも手書きなのはおかしな話です。漢字は慣れないと、例え目の前にサンプルがあったとしても本当に選管委員が読める様にちゃんと書けるか定かではないからです。事実、上述のTwitterにて滅茶苦茶な書き方がされているのですし。
鉛筆記入についてもそうです。消しゴムで消す事が出来てしまう鉛筆が勧められているのも、完全に不正する目的で作ったルールとしか思えません。「インクが滲んで見にくくなる」とかの言い訳も通用しません。そんな事で名前が読めなくなるのは、単に書き方が下手なだけですよね。

よって、TOEIC等で当たり前に採用されている、マーク式にすれば良いのです。

要はこれですね。下記の様に、支持したい党の欄をボールペンで塗り潰すだけにします(サンプルは2番目の「かかかか党」に投票した場合)。

1 ああああ党
2 かかかか党
3 ささささ党
4 たたたた党
5 どの党も支持しない

技術がここまで進歩したのに、未だに集計を人間が1枚1枚行なう事自体がナンセンスだと感じていました。自筆によって不正まみれの集計現場の実態が浮き彫りにされておりますし、少なくとも現時点では自筆である事に何のメリットもありません。
集計で重要なのは「正確な数字を公開する」事です。言い換えると、「人間による判断を極力失くす」事です。モノ作りにおいて品質を上げる為には、いかに「不具合を出したくても出せない」工程を目指す事だと思っていますが、それと同じ要領です。マーク式であれば塗り潰すだけですから、有権者の誰でも支持政党を明確に出来ます。逆に、「支持政党無し」という意思表示も簡単に出来ます。何より、塗り潰した箇所を機械が読み込んで処理するだけですから、「読めない」とか「最後まで名前がキチンと書かれていない」とかの不毛な論議すら無くせます。

もちろん、このやり方はすでに多くの方も意識しているでしょうし、実際にコチラの様な選挙集計のアウトソーシングも存在します。また、Wikipediaでも記号式投票におけるメリット・デメリットについて書かれております(一部抜粋します)。


記号式の特徴

記号式投票の特徴として以下のものがあげられる。

メリット

●疑問票を少なく出来る。
●開票作業に掛かる時間が少なくてすむ(特に電子投票などでは瞬時に開票が可能である)。
●開票に掛かる費用が少なくてすむ(初期費用が高くなる可能性はある)。
●自書式に比べて非識字者の投票権が奪われにくい。
●同姓同名候補への対応が比較的容易。
●他事記載が困難である。特に機械式であればほぼ不可能である。
●マルチモーダル・インタフェースを介し、身体障害のため自書できない者でも秘密投票が可能となる場合もある。

デメリット

●機械の不具合や投票用紙のミスプリントなどにより選挙の信頼性が損なわれる可能性がある。
●最初に名前が書かれているものが有利になる順序効果が発生する可能性がある。
●投票先が大量に存在する場合、投票者が投票先をすぐに選ぶことが難しく手間がかかる。
●投票日直前での候補の死亡や辞退にともなう追加立候補(補充立候補)への対応が困難。

記号式投票の採用

国政選挙レベルでは、日本を除く殆どの先進国が記号式を採用している。このため、日本でも記号式を採用するべきであるとする意見がある。又日本でも、国政選挙レベルでの記号式は認められていないものの、地方自治体レベルでの選挙では記号式の採用が認められている(点字投票、期日前投票、不在者投票を除く)。

1994年の公職選挙法改正により一旦は国政選挙における記号式が採用されたが、一度も国政選挙が行われないまま、翌1995年に自書式に戻された。


メリットについては上記に挙げられた内容以外にも、やはり人件費を大きく削れる事が非常に大きな要素です。コチラの記事の対談に書いてある通り、1回の選挙に掛かる費用はおよそ600億円との事です。集計機器は毎年取り替えるものではありませんから、恐らく選挙費用のほとんどは人件費及び「使途不明金」なのでしょう。大量の監視員、大量の集計係、本当に馬鹿馬鹿しい限りです。その結果が毎年の不正まみれな選挙結果に繋がっているのですから、もう愚かの極みですね。

ちなみに、この600億円は我々の税金でもありますからね。

デメリットについても、ほとんどは私達国民の選挙に対する意識の高さの問題です。「良く分からないから一番上の政党で」とか「間違った政党にマークしてしまった」なんてものは単なる怠慢です。選挙をより良くしていく以上、国民も意識を高めていく必要があります。これは当然ですよね。
何にせよ、マーク式のメリットを掲げて国政選挙でもマーク式を採用する流れに持っていきたいです。

それにしても、国政選挙レベルにも関わらず、自書式を相変わらず続けている先進国なんてほぼ存在しない…。私の下記記事にて「現代でも未だに『元号』を用いてるのは日本だけ」と書きましたが、ここでも日本は悪い意味でのガラパゴス国家だったんですね。本当にどうしようもない国です。

・メディアに出る人達の素顔 10(日本政府及び天皇家) その4

過去には記号式について議論された様ですが、結局国政選挙に採用されないまま1995年から自書式に戻され、現在でも記号式を頑なに認めようとしない総務省。
そして、自書式を認めない理由は大体理解出来ます。要は、「不正を行なうのが難しくなってしまう」からでしょうね。怒りを通り越して呆れます。

次に2つ目ですが、日本国民の誰もがこの事実を知る事だと思います。まずは知る事です。

「知ったところでどうなるんだ?」と、何の生産性も無いイチャモンを付ける人もいるかもしれませんが、不正選挙の実態が公になればなる程、不正したい側は悪事を行ない辛くなります。そうですよね、不正がバレたら選挙法違反で逮捕される可能性だってありますし、不正に加担したと暴露されれば、その政治家は間違いなく不当選になると同時に追放もされるでしょう。国民の監視の目が強くなるだけでも、ムサシや創価学会、及びそれにズブズブな関係の政治家達は下手な行動が出来なくなるのですから。

それと同時に、事実を知った事による国民の冷ややかな感情は、不正によって当選した政治家に確実に伝わる事でしょう。

「どうせ不正選挙で当選した人だから信用出来ないね」
「あなたの言う事なんて所詮建前だろ?」
「私達の税金を湯水の如く使って得た当選は美味いか?」

と、世間に思われながら活動する事程、政治家にとって苦しい事は無いでしょう。これは誰でも同じ事です。平気で悪事を行なう人間にはそれ相応の裁きが下されるべきであり、国民の怒りを買う事がどれ程恐ろしい事なのか、彼らにも思い知ってもらう為にも、事実を知る意味はあると感じています。

事実を知ってもらう事の一例として、今回の選挙にて実際に存在した、自民党による買収策をご覧下さい。

日雇い支持団体の方達に払った日当やバスの手配等、これらの費用も間違いなく政治資金という名の「国民の税金」なんでしょうね。私の前回の記事にて携帯料金における過去の在日特権の実態を書きましたが、在日韓国・朝鮮人で溢れ返っている政治家の皆さんは決して自らのポケットマネーを使わず、いかに税金を搾取し、そのツケを日本国民に払わせるかを常に考えている連中ですからね。
ホント、凄いですよね。コチラの記事も見て頂ければお分かりになると思います。安倍首相は今話題の反社会勢力(ヤクザ)を雇う事も平気で出来るみたいですね。自民党のトップはこの様な人間です。

そして3つ目は、間接的にこれらの不正に加担してしまっている人達が、意識を変える事です。これは創価学会に所属している信者の方達もそうですし、金銭に欲がくらんで開票所での不正集計を手伝ってしまった方、そして選挙管理の大元であるムサシの従業員の方達に対して言っています。

過去には勇気を振り絞って「偽票を書いてしまった」と内部告発に踏み切った学会員の方がいらっしゃいました。
そして、現代では安倍首相による悪政は国民はおろか、例え学会員の方達でさえも実感する程になったと思います。さらに、SNSがここまで発達して浸透した結果、学会員がお金を貰う事と引き換えに安倍政権存続に加担している事が公にバレてしまう世の中になりました。「日当を貰い、学会員含めて国民を貧困に陥れる安倍政権を支持し騙され続ける」、これはとても恥ずかしい事だと思います。
もちろん、洗脳とは恐ろしいものですから、お金を貰いつつ池田大作氏の為に、安倍政権の為に旗を降って応援する事を誇りに思う信者の方もいらっしゃるかと思います。しかし、多くの学会員の方達は疑問に思っているのではないでしょうか?
これだけは言っておきます。

創価学会・ムサシ共に、どんなに悪事に加担しようが、利益にあやかれるのは一部のトップ及び支配者層である政治家達です。決して一般の学会員やムサシで働く社員の方達には何の恩恵も得られないですし、精神的にもっと苦しむ事になるでしょう。

まずはこの事実を知って下さい。そして、目先の金銭や綺麗事に決して負けないで下さい。

メディアは絶対にこの様な不正選挙の事実は報道しません。総務省も、絶対に自筆式による国政選挙のシステムを変えようとはしないでしょう。それは何故か? 彼ら一部の支配者達の権力及び財産を維持したいからです。国民がどんなに苦しもうが、ひたすら自分達のお金と地位を手放したくないからです。

しかし、選挙システムの変更に加えて、外部である日本国民側からの監視、そして内部である創価学会及びムサシ側からの告発によるダブルパンチでこの現状を打破する事が可能になるかもしれません。これを実現する意味で、3つの要素を述べさせて頂きました。

という訳で、選挙に対して疑問を持っていた方がいましたら、ぜひともこの事実を知っておいて下さい。

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