在日特権02 〜NHK受信料免除〜

NHK

在日特権シリーズ2回目ですが、今回は「NHK受信料免除」について書いていきたいと思います。

人によっては「そんな特権なんて聞いた事が無いぞ?」と思うかもしれませんが、事の発端は、2017年7月10日にTwitterにて投稿された下記内容のツイートです。

このツイートに関して大きな反響が起こっており、信じる人もいれば「デマだ!」と批判する人もいました。そして、最終的には「この内容はデマである」と世間一般は認識した事で終了した様な雰囲気になっています。とはいえ、デマだと主張する側も大した根拠が無い事も多く、完全に嘘の情報であるとは私は思いません。至って公平な立場で見る必要がありますね。

さて、この内容がデマである根拠を、数多くのツイートから一部抜粋して考えてみます。
※ただし、「デマだ。嘘つけ!」としか言っていないツイートは除外します。「デマ」と言うだけなら誰だって出来ますからね。

こんな所でしょうか?

どうやら「在日特権」という言葉そのもので考えると、特権は無い様ですね。少なくとも日本に滞在する一般の在日の方達はちゃんと受信料を払っている様ですので。ただし、腑に落ちない点もちらほら見受けられます。1つ1つ検証します。

【在日米軍基地にもNHKは一応請求には行っている】

これは本当なのでしょう。ですが、請求しても米軍基地側は一方的に拒否しているのが現状であり、結果的には払っていませんね。これについてはコチラの記事で非常に胡散臭いやり取りがされています(記事の一部を抜粋します。)


在日米軍基地がNHKの受信料30億円を不払い!”裏の思いやり予算”が存在していた!

受信料の支払い率を80パーセントまで上げることを目標にしている公共放送・NHK。近年はホテル業界などを相手取っての受信料訴訟もしばしば行っているが、トップの籾井会長が紅白終了後のカラオケや私用のゴルフに行くためのハイヤー代を経費処理していたりと、国民の不信感は募るばかりだ。

そんなNHK受信料を巡って、また新たな疑惑が浮上している。「NHKの思いやり予算? 推計30億円超 在日米軍基地受信料不払い38年!」──との見出しで「サンデー毎日」(毎日新聞社)6月14日号が報じたのだ。

「サン毎」が入手したNHK作成の米軍との交渉経緯を示した文書には、在日米軍による”未払い”の実態が書かれていたという。それによれば、NHKが米軍と直接交渉したのは1978年からの2年間、4回のみ。その後83年から95年までの13年間では、計11回基地内での立ち入り調査を申し込んだが、「要求に応じられない」と米軍から門前払いをされていたというのだ。

NHKホームページ上の「よくある質問集」によれば、受信料制度は「視聴者のみなさまに公平に負担していただくことが大原則です。また、公平負担の徹底に努めることは、NHKの責務です」と説明されているが、「サン毎」の取材に対しNHKはこう答えている。

「現在、基地内に受信契約はありません、基地内への立ち入りが認められていないこともあり、契約の対象となる世帯およびその受信料額について把握していません」

なんと、2015年現在でも、米軍基地内では受信契約がないというのである。記事によれば、米軍による「不払い金額」は95年に判明した推計額から今年までの38年間で30億円を超える試算。仮に、米軍基地内でNHK電波の受信が行われているとすれば、その「30億円」が”特別に免除されてきた”と考えることもできるだろう。

「サン毎」は「その実態は在日米軍へのNHKの”思いやり予算”だ」と弾劾しているが、たしかに、国会で予算承認される公共放送のNHKが、基地内への立ち入りが日米地位協定によって制限されていることを理由に在日米軍から受信料を聴取していないのであれば、これはある種の「思いやり予算」である。

そもそも「思いやり予算」とは、防衛省の予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」の通称。1978年度予算で日本人基地労働者への費用の一部として62億円が計上されたのが最初だが、現在でも在日米軍の日本駐留の経費を部分的に日本側が負担していることで知られている。

防衛省が公開している「在日米軍駐留経費負担の推移」を見てみると、1978年には「基地従業員対策等」の62億円だけだったのが、翌年から「提供施設への整備」の金額が、87年からは「労務費」が、そして91年以降は「光熱水料等」や「訓練移転費」が、数百億単位で上乗せされていったことが分かる。つまり、軍用施設に対して血税が投じられているだけでなく、一般の日本国民が支払っている水道代や電気代などに関しても、在日米軍には事実上の免除措置が取られているわけだ。

……


明らかに米軍基地にてテレビを所有しているのに基地内に受信契約は無い。しかし立ち入りが認められていないので受信料額について把握していないし、そもそも把握出来ない。これじゃいつまで経っても徴収なんて出来ないでしょう? 何ですか、この回答は? これを見る限り、NHKも最初から受信料を取る気はサラサラ無く、受信料を取るというのは単なる「演技」という事で宜しいですね。結果的に在日の組織には受信料を払っていない一例を垣間見る事となりました。
それにしても、日本政府と在日米軍との癒着は酷いですね。ここでも我々の税金が湯水の如く使われています。何で水道代や電気代まで免除してるんですかね? 馬鹿にするのも大概にしろと言いたくもなります。

【ヤフーニュースにてデマだと掲載された】

コチラの記事がそうですね。今年の6月に実際にヤフーニュースに取り上げられたみたいです。
さて、ヤフーニュース側では完全に「デマ」認定しております。かなり強調してデマだと言い切ってますね。記事の一部を抜粋します。


「韓国人や在日の方々はNHK受信料を全員免除」デマが再拡散 「元職員」名乗る2年前のツイートが広がる

「韓国偉人在日の方々は受信料全員免除→不公平」というデマがTwitterで拡散している。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】

「これマジだったら許せない!」「これは、日本人全員が知らないと」などのリプライが寄せられているが、これは「在日特権」などと言われてきた古典的なデマだ。

「在日特権です」「これは明らかに日本人に対する差別」などのリプライの一方、「本当なのか」という疑問も寄せられ、この人物はこう返信していた。

「予想以上の反響に大変驚いているのですが、本当です。ただこの話をすると各所から叩かれる可能性があったので、いつか話したいと思いながらも言い出せずにいました。全員ではないかもですが、同僚に聞けば分かる人もいます」

一方、NHK広報局は当時、「そうした事実はありません」とBuzzFeed Newsの取材に回答している。そもそも、契約者の国籍を確認することもしていないという。
「外国籍の方であっても、NHKの放送を受信できるテレビをお備えであれば受信契約は必要です」

「NHKでは、受信契約の手続きの際に国籍の問い合わせはしておらず、受信者の国籍は分かりません」

受信者の国籍がわからない以上、「免除」することもできないのは明らかだ。

……

※問題提起した方の「予想以上の反響に…」というリツイートは見付かりませんでしたが、代わりに下記リツイートがされていたみたいです。


まず一言言っておきます。
NHKはこの件に対して「そうした事実はありません」と回答していますが、確かに一般の在日の方達も受信料は払っている事実はありますので、半分は本当です。しかし、半分は嘘ですよね? 少なくとも在日米軍基地からは一銭も徴収されておりませんので。まあそれ以前に、NHKはこの様に回答するしか出来ません。これが事実だったらとんでもないですからね。信用問題に大きく関わりますので。

そしてもう1つ、「ヤフーニュース」がここまでデマだと反論する事に対して胡散臭さを感じます。何故なら、ヤフーはソフトバンクグループの子会社です。要は、在日帰化人である孫正義氏の傘下です。そしてソフトバンクは前回の在日特権の記事にて書いた通り、携帯電話料金に関して過去に在日本大韓民国民団を優遇していました。一部の在日の人達(政府関係者)に、ソフトバンク独自の破格とも言える携帯料金プランをこっそりと提供していたのです。
そんなソフトバンクの子会社であるヤフーが、今回の在日特権疑惑に対して全力で否定する当たり、何か裏があるのではと私は感じてしまいますね。

また、告発者のリツイートですが、

「身体障害者でさえ半額程度でしたが、在日や韓国人に関してはほぼ無料で登録していた」

デマでこんな事が言えるでしょうか? 適当にこんな事が思い付くでしょうか? 随分詳細を話してくれていますが、これが「真っ赤な嘘」と断定出来るのでしょうか? 2019年8月1日の時点でも本人が未だにこのツイートを削除していない以上、決して嘘は言っていないのではと思われます。

【NHKの受信契約書における国籍の記入欄について】

受信契約書に関して、どうやら国籍の記入欄は無いのは事実の様です。要は、受信契約書を見ただけでは日本人と在日の方達、及び韓国人との区分けが出来ないという事ですね。という事は、一体どういう事なのでしょうか?
ここで改めて投稿者のツイートを見てみましょう。

この方はハガキ(受信契約書?)を元にパソコンに受信者の登録をやっていたとの事ですが、その際に恐らく上司から「韓国人や在日の方々は受信料を全員免除で登録するように」と口答で指示されたみたいですね。
しかし、契約書では国籍は分かりません。となると、これとは別に、NHK社内のパソコン内のデータにて予め韓国人含む在日メンバーの名簿が存在していたという事になります。私なりに説明すると、

まずは契約書の情報を元に受信者を全員登録する

そこから、別データにて管理されている一部の在日枠の名簿と照らし合わせる

該当する在日の受信者に対し、「受信料免除」と登録し直す

こういう事だと思います。要は、NHK側で在日メンバーの情報を握っているという事です。ちなみに、「一部の在日枠」と書いたのは、一般の在日の方達は普通に受信料を払っている理由からです。

「そんなの、お前の推測だろ!?」との反論はもちろんあると思いますが、どうやらこれは事実な様です。コチラの記事をご覧下さい(一部抜粋します)。


在日韓国人はNHK受信料が免除されている

こちらは、Facebookで三日間のアカウント停止処分をうけ、削除された投稿です。
以下、FB友達からの直接の情報

—— —— —— —— —— ——
7月初旬に富山県 ◎〇市役所へ行き、市職員に質問しました。

●質問
「ザイニチ韓国人の皆様は全員、NHK受信料が免除されていらっしゃるのでしょうか?」

●富山県 ◎〇市役所職員の回答
「はい。」

→理由
市役所の戸籍や住民票とNHKの受信料が連携しているからです。
一言で言ってしまえば、マイナンバーですべて連携しているからです。

いくらNHKの広報が在日韓国人の皆様の戸籍がわからないので
免除させていないと嘘を言っても無駄です。
—— —— —— —— —— ——

以上、最近激しくなってきた日本人への差別を
客観的事実として日本の全国民が知るべきと思いシェアしたに過ぎません。

【ご参考までに:上記投稿とは関係ありません】


富山県の市役所職員の方が正直(?)に回答してくれていた様です。
どうやら、一部の在日枠の人達のマイナンバーを別口で管理しておき、該当するマイナンバーを持っている人は自動的に受信料免除となるカラクリがあった訳ですね。そして、「在日韓国人の皆が全員免除対象者である」と職員は話していますが、となると、すでに帰化した人は対象にならないという区分けであり、その方達は普通に受信料を払っているという事でしょうか? であれば、上記の在日の方達のツイートにも納得出来る気がします。

それにしても、ご丁寧にもこの記事に対してFacebook側が三日間のアカウント停止処分を下したみたいです。余程知られたくない内容だったんですね。いやホント、酷過ぎですね。

結果として在日優遇というのは事実であった事が分かったのですが、これに対して「何でNHK(日本放送協会)が一部の在日を優遇しているんだよ!?」と疑問に思う方はいらっしゃると感じます。
何故なのか? それは、NHKの幹部は在日の集まりだからです。私の下記記事を見て下さい。

・メディアに出る人達の素顔 08(日本企業の社長・会長) その3

この記事にて、当時の電通の社長であった成田豊(なりた ゆたか)氏が在日韓国人であり、電通が帰化韓国人及び在日韓国人によって運営されている事を書きました。また、ここで取り上げたコチラの記事を改めてご覧下さい(一部抜粋します)。


……

冬ソナはNHKであって広告がないから、
電通は関係ないじゃないか?
と思われるかもしれないが
実際は電通グループ内に
NHKが出資している
営利企業が20数社もあり、
「天下り」先になっているのだ。

そして2003年から
NHK、民放そろって韓流ブームをゴリ推しした。

……


ここまでNHKと手を組んでいるという事は、そうですね、NHK自体も在日によって運営されていると見て良いと思います。その証拠に、コチラの記事をご覧下さい。NHKと韓国は正に一心同体です(一部抜粋します)。


反日マスコミと朝鮮マスコミの住所は同じ、
蜜月関係嘘吐き朝鮮人

中国人がやってる報道機関 
朝鮮人犯罪があまり報道されない理由

……

韓国放送公社 〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1

NHK放送センター 〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1


おかしいでしょ!? 何で韓国放送公社(KBS)とNHK放送センターが同じ住所なんですか? ここまでガッチリと韓国と連合を組んでいる以上、NHKが完全に在日韓国人による集まりだと捉えられてもしょうがないですよね。「いや、たまたま事務所が同じ住所になっただけでは?」と言って済む話ではありません。コチラの記事で取り上げられている酷い有様の理由が良く分かった様な気がします(画像を抜粋します)。



NHKによる韓国・中国贔屓の理由もこれで完全に理解出来ました。そして、受信料免除という在日特権がある事も実に納得ですね。もうウンザリです。

…結論を改めてまとめます。

最初にTwitterにて問題提起した人の話は事実でした。

NHKによる、受信料免除という在日特権は存在しました。

そして、これに対して「デマだ!」と騒いでいた人達は単純に騙されていた、もしくはこの実態がバレるの防ぐ為に火消しとして雇われた工作員達だった可能性が大だという事ですね。ヤフーニュースも含めて、意地でも「デマ情報だ!!」と世間を誘導したかったのでしょうね。

最後に、受信料免除の特権を得ている在日の人達は誰なのか? 大方予想は付くかと思いますが、もちろんその一部は日本の国会議員の方達です。詳細は私の下記記事をご覧頂ければと思います。

・メディアに出る人達の素顔 10(日本政府及び天皇家) その3

日本の国会は在日韓国・朝鮮人の集まりです。また、「メディアに出る人達の素顔」シリーズでも書いた通り、多くの芸能人や有名人、プロ野球選手も在日です。日本の大企業の経営者にも多くの在日が存在します。結局は、日本を牛耳る支配者達の特権だと言えるのではないでしょうか?
それにしても、「在日を差別するな!」という風潮をメディアは広めていますが、蓋を開けて見れば日本国民はおろか、日本に住んでいる一般の在日の方達も差し置いて一部の在日を受信料免除にするNHKこそ、在日差別を助長している様なものですね。これこそいい迷惑です。

「NHKをぶっ壊す」というキーワードが流行っておりますが、内部留保一兆円の実績を持つNHK、これだけ溜め込んでも国民から受信料を徴収するNHK、そのお金によって職員平均年収1780万円という素晴らしい社内待遇を行なうNHK、仕舞いには国民のお金で堂々と捏造報道するNHK。
一刻も早く裁かれる事を切に願います。

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