在日特権04 〜納税逃れと税制優遇〜 その1

テレビ・メディア

どんどん日本という国がおかしくなりつつあります。

その原因はもちろん日本政府なのは間違いないのですが、その日本政府の悪行がどんどん我々一般国民に知れ渡っているのが一番の要因です。
日本国民の怒りが次第に膨れ上がっているのは誰もがひしひしと感じる事と思います。それと同時に、日本政府側も怒りと焦りと混乱が益々垣間見える様になりました。今まで好き勝手法律を作り、永遠の支配を築き上げて自分達の天下をいつまでも存続させようと思っていたのですから、それがバレる事によって支配者層が怒るのも当然ですね。
普段から悪事を平然と行なっているのに、その悪事を指摘されると烈火の如く怒り狂うのが悪魔であり悪人です。これからもどんどん日本に不穏な空気が満ち溢れていく事が予想されます。だからこそ、我々は愛や良識を決して忘れてはいけません。

では今回は新たな在日特権シリーズを書きたいと思います。

早速本題ですが、まずはコチラの記事をご覧下さい(記事の一部を抜粋します)。


法人税0のソフトバンク 法の抜け道を利用した「数字のマジック」

……

ソフトバンクGは’16年には英半導体大手アーム社を3.3兆円で買収、’18年には主幹事業であった携帯キャリア事業を子会社化した。こうした流れの中でいま、孫氏がもっとも注力しているのは、SVF(ソフトバンク・ビジョン・ファンド)なる投資事業だ。

単なる通信サービス企業から、日本最大規模の10兆円を運用する投資ファンドへと変貌を遂げようとしている。

孫氏は同講演で次のようにも語っている。

『孫さんは日本の会社にちっとも投資していない。何か思いがあるのか』とよく聞かれる。悲しいことに、日本には世界でナンバー1といえるユニコーン(創業10年以内、評価額10億ドル以上の未上場企業)が少ないのが現実で、投資したくても投資できない

もはや日本には、投資する価値がある企業がないとすら言う孫氏。カリスマの言葉に同調し、にわかに国内産業の未来を憂い始める向きもあるようだが、それ以前に、私たちが知っておくべき事実がある。

ソフトバンクは国内の投資云々以前に、もっとも大切なおカネを日本に払っていない。それは、莫大な利益に対する「法人税」である。

2018年3月期の決算で、ソフトバンクGの売上高は約9兆1587億円の過去最高額、純利益は1兆390億円を計上していた。ところが、これほど儲けている企業が、日本の国税に納めた法人税は、なんと「ゼロ」。実質的に1円も払っていないというのだ。

単純計算はできないが、本来であれば1000億円単位の法人税を国に納めていてもおかしくないはずのソフトバンク。孫氏は合法的な「租税回避」を計画し、国税の手を逃れたのだ。


「合法だから問題無い」といえばそれまでですが、日本の巨大企業が日本に税金を払っていない、これは日本国として大問題なのではないでしょうか?

第一、ソフトバンクの租税回避方法も果たして本当に合法かどうかも怪しいのです。何故なら、2018年には実際に税金の申告漏れ(要は脱税まがい)によって国税局から指摘されていたからです(コチラより一部抜粋します)。


ソフトバンク939億円申告漏れ 租税回避地の子会社分

ソフトバンクグループ(SBG、東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、2016年3月期までの4年間で約939億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブン(租税回避地)に持っていた子会社の所得について、SBGの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約37億円で、すでに修正申告したという。

租税回避、国税が監視強化

SBGは孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社。13年に米携帯電話大手スプリントを、14年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。SBGや関係者によると、この2社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。

同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の対象と認定した。そのうえで、子会社の所得を最終的な親会社であるSBGの所得に合算するべきだと指摘した。

また、ブライトスターのシンガポール子会社である中古携帯端末の流通業者も、関連会社以外との取引が少ないことから同税制の対象に認定したという。


タックスヘイブンを利用した法人税逃れは大企業でないと中々出来るものではありません。ソフトバンクのやっている事は限りなくグレーゾーンだと思われます。
正直、これだけの膨大な金額の脱税まがい行為をしていたのであれば逮捕されてもおかしくありませんが、相変わらず孫正義氏は捕まる気配はありませんね。

ちなみに、有名人においては実際に脱税容疑で逮捕された方がいらっしゃいます。コチラの記事を見れば分かりますが、故人である野村沙知代さん、『渡る世間は鬼ばかり』のプロデューサーである石井ふく子さん、極真空手の正道会館館長である石井和義氏は1億円を超える脱税によって逮捕なり有罪判決を受けているのです。
1億円は確かに高額ではありますが、ソフトバンクはその100倍以上もの金額です。税務署は一体何をやっているのでしょうか?

次にソフトバンクに続いて、トヨタに関するコチラの記事をご覧下さい(一部抜粋します)。


トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付

10%で“恩恵”さらに 税理士・元静岡大学教授 湖東京至さんが試算

輸出大企業への消費税の還付金は日本を代表する製造業13社だけでも約1兆円-。安倍首相の消費税10%への増税宣言で国民・中小業者にさらなる負担が押し付けられようとする一方、輸出大企業は消費税を1円も納めていないのに、莫大な還付金を受け取っている実態が明らかになりました。還付金を推計した湖東京至税理士(元静岡大学教授)が実態を解説します。

消費税の仕組みで最も不公平なのは輸出大企業に対する還付金制度です。中小零細企業はたとえ赤字でも消費税を納めなくてはなりませんが、一方でトヨタ自動車などの輸出大企業は消費税導入以来、一度も消費税を納めたことはありません。毎年、毎月、税務署から還付金が振り込まれてくるのです。

消費税収の25%

国税庁統計年報書によれば、還付額は消費税の税収全体のおよそ25%、つまり業者の皆さんが納めた消費税のうち4分の1はトヨタなどの大企業に支払われ、残りの75%が国の税収というわけです。
私は毎年、輸出大企業(製造業)の還付金を推計計算してきました。最新の各社の決算に基づく還付金は表1のとおりです。表に上げた13社だけで約1兆円の還付金になります。輸出大企業を管内に抱える税務署は消費税の税収より還付金が多いため、消費税の税収が赤字になっているところがあります。赤字税務署を赤字額の多い順に示したのが表2です。第1位はやはりトヨタ自動車のある愛知県豊田税務署です。赤字税務署の常連は毎年同じ顔触れです。
還付金額は税務署も発表しませんし各社も公表しませんので、私の推計計算によるものです。ですから必ずしも正確な還付金額ではありません。ただし、赤字税務署の還付金額は国税局が発表したものですから、いわば動かぬ証拠といえましょう。赤字になっていない税務署でも東京の麹町税務署や蒲田税務署、麻布税務署、静岡の磐田税務署、名古屋中村税務署などは輸出大企業の本社があり、還付金額も膨大な額に上りますが、納税する中小企業がたくさんあるため、たまたま赤字にはなっていません。これらは赤字予備軍の税務署です。

輸出の補助金に

税金の還付とは、年末調整で戻ってくるときのように、自分が税務署に納めた税金が多かったとき、返してもらうことをいいます。トヨタなどの大企業は一度も税務署に消費税を納めたことはありません。下請けや仕入先に払った代金に消費税が含まれているのを税務署に納めたものとして還付を受けているのです。いわば「横領」のようなものです。アメリカ政府は輸出還付金を「リベート」と言っています。還付金は明らかに輸出企業への補助金であり、WTO(世界貿易機関)ルールに違反します。
しかも今後、税率が上がるほど還付金額は増えますから、輸出大企業にとって税率引き上げは好ましいものです。むしろ早くヨーロッパ並みの20%にするよう主張しています。彼らこそ税率引き上げの元凶なのです。


この「海外への輸出における還付金」、いわゆる「輸出戻し税」というのが非常に曲者でして、これだけを焦点にしてもトヨタを含む輸出メインの企業が特別に優遇されているとは言えないのです。
要は、弱肉強食を利用して輸出大企業が下請け等への悪質な行為を行ない、税金を払っている様に見せている実態を把握しないと還付金の真のカラクリが見えてこないという事ですね。本当に酷い話です。

より詳しく知りたい方はコチラの記事も合わせてご覧頂ければと思います(一部抜粋します)。


経団連が消費税増税に賛成なもう一つの理由

前項で経団連が消費税増税に賛成する理由として、法人税の減税で潤うからだと紹介しました。実はもう一つ、経団連が増税推進をする、大きな理由があります。それは「輸出戻し税」による益税が見込めることです。輸出戻し税とは、企業の売り上げの内、外国への輸出では消費税は取れないので、その分の仕入れ原価に掛かる消費税分が国から還付される仕組みのことです。

例えば、自動車を作るT社では、自動車一台あたりの部品代仕入れ(下請け企業からの納入)が100万円、そして自動車の最終販売価格が300万円だとします。仕入れ、売り上げ共に消費税が掛かりますから、実際には仕入れ代金は105万円、売上代金は315万円となります。そしてT社は、下請け会社に105万円を支払い、自らは利益(売上と仕入れの差額200万円)の消費税に当たる10万円だけを納税します。そして下請け会社は5万円の消費税を納税します。これが、国内で自動車が販売された場合の、消費税納税の仕組みです(下図)。

ところが海外への輸出では、税金は輸出先の国の法律に従うので、基本的に相手国から消費税を取ることはできません。するとT社は、売り上げの300万円には消費税を取れないのに、仕入れは105万円掛かっているので、T社の利益は195万円に減ってしまいます。これでは不公平なので、仕入れに掛かる消費税5万円は「輸出戻し税」として国からT社に還付されるのです。これでT社は105万円を下請けに支払えば、利益は200万円のままで済みます。これが輸出戻し税の仕組みです。

誤解してはいけないのは、国が支払った輸出戻し税の5万円は、下請け企業を経由して、最終的には消費税として国庫に戻ります。一部の人は「輸出戻し税を廃止して国の財源に当てるべき」と誤解してますが、それは認識違いです。お金の流れが正常であれば、別に誰も得したり損したりする訳ではないのです。だから廃止しても、国の財源は増えないのです。

輸出戻し税の問題点~大企業の益税になっている

輸出戻し税の問題点は、大企業であるT社が、本当に下請け会社に105万円を支払っているのか?という点です。還付される5万円は、大企業が下請け企業に支払い、下請け企業は「消費税」として国に収めなければいけません。

しかし大企業では、往々にして下請け企業に負担を押しつけています。消費税分の5万円は、実は最初から下請け企業が自腹を切っている(T社は100万円しか部品代を払っていない)というケースが、非常に多いと言われています。もしそうであれば、輸出戻し税は大企業は労せずして儲かり、逆に中小企業は損をする、弱肉強食の制度に過ぎません。

消費税分の支払いカットを押しつけられていても、下請け企業は文句を言えません。大企業と下請け企業では、力関係は言わずもがなですから、下手な事を言えば今後の取引を打ち切られてしまいます。

輸出戻し税という奇天烈な制度を廃止して、輸出分に関しては最初から(下請けから部品納入する金額から)消費税を無くせば良いと思うかも知れませんが、そう簡単には行きません。下請け企業にとっては、納品する部品が輸出分なのか国内販売分なのかは、見分けが付きません。また消費税が掛かったり掛からなかったりすると、会計処理も面倒です。

この問題を解決する最善の方法は、消費税自体を廃止することです。消費税率が上がれば上がるほど、大企業の「益税」は増え、中小下請け企業の負担は増えていくのです。輸出戻し税の実態は、中小企業から大企業への所得移転なのですから、こんな馬鹿げた税制は即刻廃止すべきなのです。


どうでしょうか? 輸出戻し税自体にカラクリは無いにしても、大企業がこの税制を悪用して下請け企業に負担を押し付け、結果的にボロ儲けしている実態が良く分かると思います。

「下請けに押し付けてる証拠なんてあるのかよ!?」とイチャモンを付ける人もいるかもしれませんが、現実としてコチラの記事にある通り、2016年の時点でトヨタが16兆円とダントツでトップの内部留保額を誇っています(順位のみ抜粋します)。


1位 トヨタ自動車 16兆7942億4000万円
2位 三菱UFJフィナンシャル・グループ 8兆5875億7800万円
3位 ホンダ 6兆1943億1100万円
4位 NTT 5兆742億3400万円
5位 三井住友フィナンシャルグループ 4兆5344億7200万円
6位 NTTドコモ 4兆4130億3000万円
7位 日産自動車 4兆1507億4000万円
8位 日本郵政 3兆5259億3200万円
9位 キヤノン 3兆4304億4700万円
10位 三菱商事 3兆2259億100万円


輸出戻し税が企業への儲けには繋がらないのであれば、何でここまでの内部留保を蓄えられるんでしょうかね?? コチラの記事でも指摘されている通り、2010年からすでに「大企業の内部留保額と従業員1人当たりの額」の分野でもトヨタがダントツの1位となっていますね(表のみ抜粋します)。

ちなみに、「トヨタ 下請け 悲惨」で検索してみると、デンソーやアイシン等の大企業を除く下請けの苦しみを綴ったサイトが次々と出てきます。下手にトヨタに中小企業が消費税の支払いを要求しようものなら速攻で契約を切られるのでしょう。よって、トヨタが支払うはずの消費税も下請けが負担する事に対し、何も文句が言えないのです。

この様に酷い有様を知った訳ですが、これに対し、

国税局は実態も調べようとせず、この問題をメディアを通して公に問題視しないどころか、指摘すらしません。完全にノータッチです。

ソフトバンクの件といい、大企業に対してあまりにも関心が無さ過ぎではありませんか?

これは余談ですが、輸出戻し税の事だけをピックアップし、それを企業が悪用している実態を無視してひたすらTwitterでトヨタ等を擁護しては暴れまくっている人が存在します。

この「kenborThink」という輩ですが、還付金を悪用している事を指摘しているツイートに対し、何度も現れては論点をずらしてイチャモンを付け回っている良識の欠片も無い人間です。まあ恐らく竹中平蔵の手下、もしくはトヨタ直属の税務署の敏腕職員でしょうか? どう考えても下請けが辛い目にあっているのに、悪魔的な大企業の行ないを正当化させようと必死なのですから。

※私の過去記事にて消費税増税とトヨタに関する話題を上げた事がありますが、実はそこで話題にしているTwitterの内容でも同様にイチャモンを付けている輩と同一だったりします。本当にどうしようもないです。

ひたすら還付金に対して独り言の様に何度も何度も正当化しようとしていますが、この人間の言う事は絶対に真に受けないで下さいね。
逆に、このTwitterアカウントが削除される事を皆さんも一緒に祈って頂ければと思います。

…税務署による大企業への激甘な対応とは裏腹に、実は影で一般国民に対する極悪な取り立てを行なっている実態が暴かれております。あまりにも酷い話ですが、コチラの2009年の記事をご覧下さい(一部抜粋します)。


滞納心配する遺書のこして自殺=大阪

人命より税金優先許せぬ―不当性を告発

固定資産税を滞納し、分納を続けてきた大阪市内に住む男性(80)=貸室=が西南市税事務所の厳しい取り立てを苦に自殺に追い込まれる悲劇が起きました(3月23日)。大阪商工団体連合会(大商連)は3月26日、同市税務部に抗議の申し入れを行い、納税者の実情を無視した違法な取り立ての実態を追及しました。

……

今年1月に住吉民商に入会したAさん夫婦は8日、事務局員と一緒に市税事務所を訪れ、今年分の納付書を求めたところ、担当係長は「もう10万円じゃ話にならない。滞納分700万円(うち延滞金350万円)を耳をそろえて持ってくるくらいでないとダメ。不動産を売却しろとは言わないが、ほかに方策があるなら言ってみろ。破産しても税からは逃げられない」とどう喝しました。

Aさんらは家計の状況を示し、「夜、清掃のアルバイトもしている。毎月10万円が限界。憲法で最低生活を保障されているはず」と言うと、係長は「私の係とは関係ないこと。あとはあなたの判断だ」と迫りました。

「納付書をもらうのになんでこんな思いをしなければならないのか」。Aさんらの抗議に係長は3月までの納付書を投げつけ、「3月までに答えを持ってこい」と言い放ちました。

その後、Aさん夫婦と民商は徴収猶予を申請しようと話し合い、市税事務所に3月25日に出向くことに。ところが23日、Aさんが自宅で自殺しているのが発見されました。妻は「夫は市税事務所に3月で自宅を追い出されると思い込んでいたみたいです。市税事務所が怖いと言っていましたから。遺書には『死んだらアルバイト代も年金も入らなくなる。マンションの収入も少なくならないことを考えるように』とあり、最後まで税金のことを心配していました。あんなに取り立てるから追い詰められてしまったんです」と、悔しそうにつぶやきました。

不適切な行政は徹底追及すべき
角谷啓一税理士

自殺まで追い込まれた大阪の事例は、毎月の分納を実行し、滞納額を少しずつ減らしてきた滞納者に対して、絶対に不可能なことを徴税権力が力ずくで押し付けた末、生じた悲劇です。なぜ、滞納者の実態を調査し、「納付可能な精いっぱいの分納額」を認定しないのか。仮に、どうしても換価の猶予に該当しないのであれば、「事実上の猶予」として分納を容認する方策を追求しなかったのか、悔やまれてなりません。この点、法律上の問題というより、むしろ「不適切な行政」の問題として、とことん追及すべきだと思います。


酷い対応です。もう、怒りが込み上げてきます。
巨大企業の納税逃れや税制優遇に対しては深く追求しないくせに、必死に働いて納税する意思をはっきりと見せている一般国民に対してはこの様な残虐な仕打ちをするんですか!? 何十億、何百億と税金を日本に払っていない巨大企業こそもっと追求しなければいけないでしょう!

これは現在でも容赦なく行なわれています。今度はコチラの記事です(一部抜粋します)


ついに自殺者が! さいたま市で横行する過酷な税の取り立て

「闇金から借りて払え!」「この愚民ども!」響き渡る罵声。p>

さいたま市では、市役所隣にあるときわ会館地下の債権回収課に滞納者を呼び出し、返済を強要。応じなければ、預金や給与を差し押さえる。同市で17年間、高い税金や滞納に悩む人たちの相談に乗ってきた荒川常男さん(さいたま市社会保障推進協議会会長・浦和民商副会長)から話を伺った。

税金の取り立てを苦に、2016年2人が自殺しました。1人は滞納額の一括返済を迫られ自己破産、もう1人は売上金を差し押さえられ、絶望して自殺に追い込まれました。他にも、月収20万円の世帯なのに同額の支払いを強要されたり、職員が身内や勤務先に電話して滞納を知られてしまったりと、ひどいことが行われています。

もっとも、最初からこんなふうだったわけではありません。さいたま市が発足してしばらくの間、滞納は行政区が取り扱い、やり方も穏やかでした。例えば、滞納額の半額を払えば延滞税を免除したり、あるいは月数千円程度と支払い可能な範囲で分納を認めるなど、滞納者の事情を考慮した対応をしていました。

しかし2011年4月市は財政局の下に債権整理対策室を設置、14年4月には部に格上げして、滞納事案を債権整理対策部債権回収課に集約。対策室が発足し、安倍政権になってからはそれまでと一変、職員の暴言や無茶な取り立て、差し押さえが横行するようになりました。

●低所得なのに高すぎる国保税

「税金を払うのは市民の義務。滞納者が悪い」と思われるでしょう。しかし、支払いが困難な事情があります。

滞納する税のうち多いのは国民健康保険税で、自己負担額が高いことで知られています。加入者1世帯当たりの平均所得は138万8000円ですが、1世帯当たりの保険料(税)は14万2908円で、所得の1割を超えています(平成28年度国民健康保険実態調査)。しかも、所得は年々減少、保険料(税)の割合は増える傾向にあります。

国保税が高い理由の一つは、国が国保の運営に対して税金を投入しなくなったからです。国保総収入に対する国庫支出金の割合は、1980年代は50%を占めていましたが削減が続き、今では25%程度に減少しています。

一方、滞納者の家計を見てみると、さいたま市の国保税滞納世帯の場合、その8割は所得200万円未満の低所得者です。

……

●全国で起こる強硬な取り立て

現在債権回収課には36人の職員がおり、1人当たり3000~5000件を担当。徴収件数にノルマがあり、人事にも影響するようです。これではどうしても機械的な対応になってしまいます。

私たちさいたま市社会保障推進協議会では、滞納処分問題について市に何度も申し入れを行い、改善を強く求めてきました。すると、市の対応にもわずかながら変化が見られるようになりました。8月20日の交渉では、市の担当者は職員の暴言に対して「事実かどうか確認できない」としながらも、「こういう形の感情(怒りや悲しみなど)を抱かせたことを真摯に受け止め、改善していきたい」と述べました。

私たちが粘り強く運動を展開したことで、さいたま市の実態が明るみに出ました。しかし、税金の強硬な取り立ては全国の自治体で起こっており、群馬県前橋市でも問題になっています。さいたま市だけが特にひどいというわけではないのです。

……


おぞましさすら感じますが、はっきり言ってヤクザそのものです。何故一般国民には容赦なく催促するのでしょうか!?
そして、安倍政権になってから明らかに異常な差し押さえが横行し始めた様です。これはどう考えても間接的に日本政府が絡んでいると見て間違いありませんね。

…税務署をフォローする訳ではないのですが、はっきり言って税務署の方達の対応はおかしいです。一般社員がこんな暴挙に出なければいけない事自体、組織が完全に狂っているのです。
まともな神経を持った社員であれば、国民にこんな非道な仕打ちなんてしたいと思いませんし、平和に仕事だってしたいはずです。よって、税務署は税務署で、どう見ても強迫観念に駆られているとしか思えないのです。要は、税務署職員自体も脅されているのではないかと察します。

「いくら何でも酷すぎる! 納税者に対しての最低限の保証は無いのか!?」と思う方は多くいらっしゃるかもしれません。というか、あって当然だと私も思いました。人命は何よりも大事ですから。

しかし信じられない事に、日本には納税者の権利保護に関する法律は現在も無いのです。税務署による無法地帯な取り立てが許されてしまう国なのです。

コチラの記事がその証拠です(一部抜粋します)。


先進国で納税者権利保護法がないのは日本だけです

下の表は世界の納税者権利保護法の制定状況とその内容を一覧にしたものです。
諸外国に比べ日本の納税者に対する権利保護が著しく遅れていることがわかります。

世界の納税者権利保護の状況

(注)「質問応答記録書」とは、課税や処分を行うとき、その根拠の裏づけとなる証拠として、納税者とのやり取りを「録取」し文書化して争いに備えようというものです。「警察・検察等」にて作成する「供述調書等」を参考に作成されたものあり、一般の税務調査において「犯罪」の取り調べと同じ手法で行おうとするものです。

2010年のOECDの調査報告書によれば、OECD加盟34ヵ国・非加盟国15ヵ国の計49ヵ国のうち36ヵ国が行政文書の形式により納税者権利憲章を制定しています。
国際的な納税者権利保護の動きはアジアや東欧の旧社会主義国、南アフリカやウガンダ、ケニアなどアフリカ諸国にも広がっています。


こういう実態を知ると本当に嫌になります。ウンザリします。
では、この「納税者権利保護」が無いとどういう事になるのか? Wikipediaにて詳細が分かります(一部抜粋します)。


納税者権利憲章

納税者権利憲章(のうぜいしゃけんりけんしょう)とは、課税・納税手続きにおける納税者の権利を制度的に保障する基本的な法律のことである。納税者憲章、納税者の権利宣言とよばれることもある。

現在、日本には、納税者の権利を保障する基本法が存在していない。税務調査の現場でしばしばみられる、事前通知なしの税務署員の突然の訪問(「任意調査」)や一方的に所得を算出し納税を強要する「推計課税」など人権無視の強権的な税務行政を改めさせ、納税者の権利を守るために、手続規定の整備が求められるとされている。


自殺に追い込んだ手法そのままですね。しかも事前通知無しで訪問なんて、人の家に勝手に土足で上がり込む様なものです。この様な行為をさせない為の権利が、日本にはありません。
これは国民のせいではありません。完全に税務署、及び財務省と日本政府が腐りきっている事でまかり通っているのが原因です。許せません。本当に情けないです。吐き気さえ覚えます。

そして、今年なってから「青汁王子」(三崎優太氏)という、1.8億円の脱税によって有罪判決を受けた企業経営者が話題になった事は知る人も多いと思います。
彼はファビウス株式会社という、「すっきりフルーツ青汁」で有名になった企業の社長であったのですが、有罪になったという事は何かしら彼の会社にも落ち度があったのは事実なのでしょう。架空の広告宣伝費を計上した事で脱税容疑を掛けられた訳ですから。

しかしこの件で、当の三崎氏が国税局のあまりにも外道な対応についてYoutubeで国民に訴えかけているのです。

実際に今回の脱税の件による国税局の行為に対し、三崎氏が体験した生々しい一部始終をコチラの記事にて確認出来ます。ここまでリアルな内容がとても三崎氏による捏造だとは思えませんね。

また、かつての森友学園問題の国税局長官である佐川宣寿氏に対しての強い非難、及び無罪となった事への怒りやこの日本への警告も発しております。経営者でもあり、明らかな嫌がらせを受けたからこその真っ当な意見ですので、興味のある方はぜひご覧下さい。

…ここからは、この記事のタイトルとの関わりについて書いていこうと思いますが、長くなってしまったので次回に続きます。

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