在日特権04 〜納税逃れと税制優遇〜 その2

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前回の記事にて、まずは大企業が日本に税金を払っていない事実及び輸出戻し税を悪用している事と、税務署のあまりにも非道な税金取り立ての実態を書きましたが、今回はその続きです。

今度は税金を取り扱う組織について書いていきます。

国の税金を取り扱う組織は国税局や税務署なのですが、その大元となるのが「国税庁」です。
ではこの国税庁について調べてみましょう(コチラより記事の一部を抜粋します)。


国税庁の仕事

①税務行政を執行するための企画・立案や税務行政上必要な法の解釈
*法の解釈とは、税務の執行のうえでの法の解釈が解釈者によってバラバラになることを避けるために、統一した見解を国税庁が示す行為です。

②企画・立案した内容の国税局への指示

③国税局や税務署の事務の指導監督

④税務行政の中央省庁としての各官庁との折衝
つまり、国税庁は税務行政の執行に必要なものを企画・立案・解釈し、それを国税局・税務署に実行させる機関なのです。

当然税務行政に関するブレーンのような存在なので、手足である国税局、税務署の監督も業務に入ってきますし、税務行政の代表者として他の省庁との折衝も行うことになります。


厳密には財務省の外局であるとWikipediaでは定義されておりますが、税務局や税務署を取りまとめる以上、基本的には国税庁が国の税金を取り扱う組織のトップの一部と見て良いと思います。

ではこの国税庁はいつ頃制定されたのでしょうか? また誰が作ったのでしょうか? これらを調べてみましょう(Wikipediaより一部抜粋します)。


沿革

●1949年(昭和24年)6月1日 – 旧大蔵省の外局として国税庁が設置される。

大蔵省の徴税担当部門(主税局の一部など)を母体とした。大蔵省設置法が内閣から国会に提出された時点では、国税庁の設置は規定されていなかったが、「連合國軍最高司令官からの覚書に接し、國税行政に関する機構の改組を行うこととせられた・・現在の徴税機構を他の財務行政機関と分離、独立のものとするように指令」として法案修正の形で設置法に規定することになった。内部部局として総務部、直税部、間税部、調査査察部の4部を置いた。…


1949年6月に大蔵省にて設置されたとの事ですが、当時の大蔵大臣は池田勇人(はやと)氏であり、その当時は第3次吉田内閣の時だったみたいです(詳細はコチラ)。

池田 勇人 氏
吉田 茂(しげる) 氏

池田氏は第3次吉田内閣にて初入閣しており、内閣総理大臣であった吉田茂氏の右腕として頭角を顕してきた人物ですので、実質、吉田氏のブレーンとして働いてきたのでしょう。よって、国税庁を設置したのは当時の総理大臣であった吉田氏としてみて良いですね。

ではこの吉田茂とは一体何者なのか? というと、

麻生太郎氏の祖父です。

という事は、そうですね、

吉田茂氏もれっきとした在日朝鮮人だという訳です。

麻生太郎氏が在日朝鮮人であり、そもそも現代の日本政府が在日によって支配されている事実については私の下記記事を参考にして頂ければと思います。

・メディアに出る人達の素顔 10(日本政府及び天皇家) その3

これらを踏まえた上で、国税庁及び国税局や税務署がどういう組織なのか暴いていきましょう。まずはコチラの記事をご覧下さい(一部抜粋します)。長いですが、必ず読んで下さい。この記事でほぼ全てが分かります。


税務調査について その3 税務調査の対応

このページでは実際に税務調査が行われた際の対応や調査官がどこを調べたがっているのかをご説明いたします

……

調査の理由を絶対に明かさない課税庁

税務署等の課税庁が税務調査の事前通知をする場合、国税通則法第74条の9に基づく法定通知事項の一つとして「調査の目的」を必ず調査対象納税者に対して通知を行わなければなりません。
しかし課税庁はこの目的を「正しい課税標準の把握のため」「申告内容の確認のため」程度しか言いませんし、酷い調査官になると「税務調査を行うため」しか言わない場合もありました。

そもそも調査というのは申告書に記載されている課税標準の額が税法に従って正しく計上されているかをチェックする目的で行われる訳ですから、「正しい課税標準の把握」や「申告内容の確認」というのは調査の目的ではなく当たり前の話でしかありません。

国税通則法改正の際、この「調査の目的」というのが通知義務に含まれた理由は、どう考えてもこの様な当たり前の事をわざわざ通知するためではなく、もう少し具体的に調査対象者に対し自らが調査対象となった理由を分かりやすく説明する目的であったと思われます。

つまり「利益率が急に悪化した理由を調べたい」「土地を購入した資金の内容を見たい」等々の具体的な調査の目的を調査を受ける納税者側に知ってもらうメリットを考えてものだったと思うのですが、残念ながら今ではこの「調査の目的」通知は意味の無いものになってしまっています。

国税庁にすれば、下手に理由を知らせてしまったら、その部分だけに調査が限定してしまって全てを調べる事が困難になるという事を怖れているのでしょうか。それよりは調査を受ける納税者側が、自らが調査対象となった理由に納得できる方が遙かに税務行政にはプラスになる様な気がします。

調査に来た調査官に調査の理由を尋ねてもほとんどの調査官は教えてはくれません。
個々の調査官の性格とかの問題ではなく、組織として口止めされている印象です。
通常の企業(税務官庁以外のお役所も含めて)だったら、わざわざ会社にやって来て帳簿等を調べる際には必ずその理由を言うのが常識なのでしょうが、税務署(国税局)には何故かその様な世間一般の常識は無いように感じます。

国税庁の見解は、

調査の合理的必要性の判断は税務官庁の裁量に委ねられている

これって分かりやすく書けば

御上のやる事には間違いなど無いから
庶民が一々文句を言うのはけしからん!

という事ですよね。


反対に税務調査が入らない企業とは

税務調査は決して全ての企業に公平に行われている訳ではありません。
ほぼ毎年、或いは3年毎に決まって調査官の訪問を受ける企業もあれば、開業して数十年も経つのに一度も調査官の訪問が無いという企業もあります。

この差はいったい何なのでしょうか

調査官が税務調査先の選定を行うやり方

上に記載した様に、調査官が調査対象企業を選定する作業(これを申告審理といいます)の際に対象から外れた場合には、取り合えずその年度中の調査はありません。
国税局や税務署の年度は人事異動の関係で7月~翌年6月となっております。
調査対象企業の選定作業、つまり申告審理の時期は、申告書提出後数ヶ月後、つまり例えて書けば3月決算法人ならば5月に申告提出があり7月前後にこの申告審理が行われます。
個人事業主でしたら申告が3月ですからやはり7月前後が申告審理となります。
この選定に漏れた場合は、その一年後の申告審理までは調査対象となることはありません。
つまり貴社(貴方)の申告書が調査官にチェックされるのは一年に一度だけ。
そのチェックに漏れた場合には取り合えず一年間は調査対象となる事はありません。
但し特別な資料情報等があって追加に調査対象となる場合もあります。

つまり、たまたま調査官の目を逃れてその年度の調査対象から外れても、必ず翌年度には目に止まりますし、そんな「幸運」は何年間も続くはずがありません。
それでも何年間も税務調査が入らない企業は実在します。
何故なのでしょうか?。

では長期間調査が入らない企業とは?

……

欠損企業

赤字申告をしている企業は、例え申告漏れの所得が発見されたところで、申告赤字がやや減少するだけの事であり、追徴税額が発生しない可能性が高い事から、調査の対象になる事はあまり無いようです。
国の財政が赤字のせいか、課税庁も正に営利企業化しており、追徴税金の出そうにないところには調査に来ません。
但し欠損法人であっても、消費税で追徴税を取れそうだと思われた場合には、調査官は勇んでやって来ます。

調査官が嫌がる企業

調査官も人の子。出来るだけ楽に調査を終わらせたいという気持ちがあるのは当然でしょう。
よって最初から調査困難と予想される企業は調査官も担当するのは避けたがります。
具体的に書けば、例えば厳ついお兄さんや指が欠けた強面の怖いオジさん達がいる企業などは、余程の事が無いとまず調査の対象にはなりません。
日本語が通じない企業などもほとんどの調査官達からは避けられる事となりますが、こちらの方はちゃんと外国語ペラペラな職員が専門に担当します。

その他調査対象から外される企業

恥ずかしい話ですが、国税局・税務署の幹部や親戚が絡む企業、或いはそれらの幹部の行きつけの飲食店等、また官公庁御用達の業者なども調査対象となる事はまずありません。
政治家絡みの企業も外されます。

これらはどちらかと言えば都市部よりも田舎の方にその傾向が強い様です。

また国税局や税務署の元幹部が関与税理士(OB税理士と呼んでいます)として名を連ねている場合も調査対象から外される事がありますし、税務調査を嫌がる企業などはわざわざこのために無駄な顧問料を支払ってOB税理士と顧問契約をしている例もあります。

不公平税制とはよく言われますが、税務調査も決して公平には行われていません。
特に国税局・税務署の元幹部絡みの問題は一人の国民として情けない思いがします。
調査官の中にも正義感が強く良心的な人達が大勢居り、そんな職員達が一番歯がゆく恥ずかしい思いをしているはずです。

……


いや、もう、何と言うか、有り得ないですよね…。

では赤字にした内容について、1つ1つピックアップしていきます。

調査の合理的必要性の判断は税務官庁の裁量に委ねられている

この言葉を言い換えれば、税務官庁のその時の気分で調査するかしないかを決めるという事でもあります。
これの象徴的な出来事として、昭和38年(1963年)という遥か過去に国税局絡みの不当とも言える故人会計事務所への攻撃(別名:「飯塚事件」)が起こっていました。コチラがその詳細です(一部抜粋します)。


飯塚事件の発端-1

官吏の私怨

昭和35年、飯塚毅税理士の関与先である米国資本の船会社の在日総支配人に対して、所得税80万円の更正処分(税額の修正)が下された。
課税処分は税務署長の権限事項なので、飯塚毅税理士が所轄税務署に出頭して理由を尋ねたところ、 「国税局に聞いてくれ」という。東京国税局を訪ねると、「国税庁に聞いてくれ」と言われ、国税庁を訪れると「主税局の税制一課に聞いてくれ」とたらい回しにされたすえ、その発令者が主税局税制一課のY課長補佐であることをつきとめた。
Y課長補佐の更正処分発令の根拠は、日米租税条約3条「短期滞在者の課税要件」の日本文を踏まえて行われたことがわかったので、 飯塚毅税理士は「条約の末尾に『ひとしく正文である日本語及び英語により本書2通を作成した』旨の明文がある以上、その適用は日英両文の意味の合致点において実施すべきであり、Y課長補佐の理論は誤りである」と主張した。約30分間にわたる押し問答の後、税制一課長が課長補佐全員を集合させて小会議を開いて検討した結果、飯塚毅税理士の主張が妥当であると認められ、Y課長補佐の主張は退けられた。Y課長補佐は、「今回だけはあなたの意見を認めて処分は取り消します」と言ったという。エリート官僚への道を順調に歩みつつあったY氏だったが、この時、飯塚毅税理士に上司の前で恥をかかされたと思いこみ、「生涯の怨み」と言っていたという。このY課長補佐が後に関東信越国税局直税部長として、飯塚事件追及の先頭に立った人物だった。

— 以下2ページ目

飯塚事件の引き金

昭和37年10月16日、勝本正晃弁護士を代理人とし、飯塚毅税理士が関与する2社の税務訴訟が、東京地方裁判所に提起された。
飯塚毅税理士が税務訴訟を行った理由は、

1. 別段賞与は架空賞与であるとして否認
2. 日当(期末近くに新たに旅費規定を制定し遡及支給した)が否認されたことを不服として提起したものだった。

1. 別段賞与は当時の法人税基本通達にもとづく引当金で、民法上の潜在的債務なので、従業員の認識も必要とせず、法人税の申告期限までに受給者ごとに分別されておれば足りる、
2. 日当は定額とするのが正しく、旅費規定の制定は経営者の自治に委ねられており、期中で制定して遡及適用しても違法性はない、

とするものであった。しかし事態は思わぬ方向へと走り始めてしまった。

昭和38年2月8日に、国税庁で会議が開かれた。その席には、国税庁の顧問として田中勝次郎博士が出席していた。田中博士は実は飯塚毅税理士の恩師だった。
「その席には、飯塚毅税理士が所得税法第3(現行法第9条)の旅費概念に関して出していた審査請求事件に対し、審理課としてどう対処してよいのか分からないので、解決案をお示し願いたい、という問題の提起がなされていたそうです。これを聞いた某幹部が『生いきな奴だ。誰だって叩けば埃が出るんだ。やっちまえ』と叫んだそうです。そこで問題解決への話はどこかへ吹っ飛んでしまって、国税庁として、全力をあげて飯塚毅税理士を叩くという方向にいってしまったのだそうです。そこから、猛烈な、調査という名の弾圧が始まったのでした」(『TKC会報』昭和56年6月号「飯塚事件の真相は何だったのか」)

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第1次調査(昭和38年11月19日~12月14日)

飯塚毅会計事務所と関与先企業に対する税務調査は昭和38年6月24日から始められた。調査は鹿沼税務署、宇都宮税務署、栃木税務署、佐野税務署、大田原税務署の5税務署管内の関与先法人25社にのぼった。
8月16日、関信局は税界の有力業界紙を集めて飯塚毅税理士が脱税指導を行ったので、資格剥奪または告発をするとの発表を行った。

……

飯塚毅会計事務所の関与先社長の証言

「その調査は朝から晩までかかりました。自分はそれに立ち会わねばならず、どうしても現場に行かねばならぬときは 断って行きましたが、自宅の帳簿から現場まで全部調査され、非常な打撃を受けました。調査を毎日やられたため仕事にならず、倒産寸前になったのです。自分は別段賞与を本当に支払うつもりでしたが、半年も1年も税務署が毎日のように自分を取り調べあるいは事務的に来られ、あらゆるところに四方八方来られて本当に困ってしまいました。それで別の税理士さんに頼んで税務署に交渉してもらい、別段賞与の分を修正申告してもらったのです」

……

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6年6ヵ月に及ぶ長期裁判

飯塚事件の裁判は、昭和39年5月1日の第1回公判から、判決の下された昭和45年11月11日まで、6年6ヵ月にわたって、約70回の公判が行われた。その間の証人数も多く、裁判が始まってから3年目の昭和41年の地元新聞(『栃木新聞』1月24日号)には、 「証人数は百人前後にのぼると見られ、宇都宮地裁で扱った一つの刑事事件では戦後最高の記録となりそうだ」と報じられた。裁判が長期化した理由は、検察側が証拠物の開示を一部を除いて拒み、百人近い証人によって公訴事実を立証しようとしたことに大きな原因があった。
これに対して、弁護側は証拠物の全面開示と裁判の迅速化を当初から訴え続け、後半になって検察側が立証方針を切り替えて、ようやく迅速化が図られた。

全員無罪

長期間に及ぶ裁判は、ようやく結審し、昭和45年11月11日、宇都宮地方裁判所第一刑事部において「法人税法違反教唆事件」つまり飯塚事件裁判の判決が下された。

判決文は、「右四名に対する各法人税法違反教唆、証拠湮滅被告事件につき、当裁判所は、検事管今井良次、弁護人佐久間渡、同大野正男、同司波実、同菊地三四郎出席のうえ審理し、次のとおり判決する。 主文、被告人ら四名いずれも無罪」とされた。

……


あまりにも膨大な資料ですので事件が起こった経緯、及び最終判決のみを抜粋させて頂きました。

Y課長補佐による不当な処分に対して飯塚氏が正当な理由で指摘し、処分の取り消しが決定しました。これに対しては何の問題も無く、当然の結果だったのです。
なのにY課長補佐は逆恨みして、「生いきな奴だ。誰だって叩けば埃が出るんだ。やっちまえ」という言葉と共に、飯塚会計事務所との関連先企業に対し、まずはでっち上げの「脱税指導」を発表して飯塚税理士の資格を剥奪する強硬手段に出たという事でしょうか?

言い換えると、「会計事務所なんて何処も絶対に脱税まがいの事をやってるんだ!」と勝手に判断し、証拠も無いのにまずは「脱税を指導している」と大々的に予告して、意地でも脱税に引っ掛かるモノを探し出して無理やりにでも有罪判決にしてやるという、完全に逆恨みな行為を国税局が総力掛けて行なったという事です。

元々悪いのはY課長補佐であったはずなのに、それを恨んで6年以上も執拗に税務調査を行なうなんて事ははっきり言って異常です。とても日本人の気質とは思えません。

Y課長補佐がどれだけの悪人なのかは上記の内容で良く分かると思います。

人間は誰しも悪い事をやっているはずだ

これは正に悪魔の感情を代弁していたと感じました。恐らく、「自分達が普段悪い事をやっているから他の人間も同じく悪い事をやっているはずなんだ」と勝手に思い込んでいた様なものです。

ですが、実際は決してそんな事はありません。一般の良識を持った方達なら、こんな考えなんて持ちません。もちろん、余程気心の知れた人以外であれば何かしら用心するという事は誰しもがあるかと思いますが、理由も無く「悪人だ!」なんて決めつける事はまずしませんよね。

それは会計事務所も同じで、中には悪どい行為をコソコソと行なっている事務所もあるかもしれませんが、ほとんどは真面目にルールに従って仕事をしているのです。
しかし、もしかしたら誰にでも間違いはあるかもしれない、それに対して正しく指導してキチンと真っ当な税金を収めてもらう為の組織が国税局ではないでしょうか?

何にせよ、「調査の合理的必要性の判断は税務官庁の裁量に委ねられている」という実態を見事に証明してしまった事件であると判断出来ます。そこにはルールや正義は微塵もありません。酷過ぎます、本当に有り得ません。

…途中ではありますが、いきなり長文となってしまいましたので、次回に続けさせて頂きます。

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