在日特権04 〜納税逃れと税制優遇〜 その3

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前回の記事の続きです。

改めてコチラの記事の内容を1つ1つ検証していきたいと思います。
前回の記事で、

調査の合理的必要性の判断は税務官庁の裁量に委ねられている

上記実態を飯塚事件の事例を元に説明した訳ですが、今回は「長期間調査が入らない企業」について、2つ目以降の赤字部分を説明していきましょう。

まずは「欠損企業」の事例について下記の説明があります。

赤字申告をしている企業は、例え申告漏れの所得が発見されたところで、申告赤字がやや減少するだけの事であり、追徴税額が発生しない可能性が高い事から、調査の対象になる事はあまり無い

これを真に受けると確かに追徴課税が発生しない可能性は高いと誰もが感じます。「赤字」である以上、利益を得ていないと見なされますからね。
しかし、このニュアンスをどう見ても悪用していると思われる超巨大企業が存在していました。その企業とは、またしてもトヨタです。コチラの記事を見て下さい(記事の一部を抜粋します)。


純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ

なぜトヨタは税金を払っていなかったのか?

……

トヨタが、5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、「外国子会社からの受取配当の益金不算入」という制度です。これは、どういうことかというと、外国の子会社から配当を受け取った場合、その95%は課税対象からはずされる、ということです。

たとえば、ある企業が、外国子会社から1000億円の配当を受けたとします。この企業は、この1000億円の配当のうち、950億円を課税収入から除外できるのです。つまり、950億円の収入については、無税ということになるのです。

トヨタは詳細を公表していませんが、この「受取配当の非課税制度」を利用して、税金を免れていたことは明白です。

トヨタは、2009年3月期は、営業利益は赤字だったのに、経常利益は黒字になっています。これはどういうことかというと、トヨタ本社の営業だけによる収支は赤字だったけれど、海外子会社からの配当などにより、黒字になったということです。

2010年3月期も、営業利益は3280億円もの赤字でしたが、経常利益では赤字額が771億円までに縮小されています。そして、2013年3月期は、営業利益では4398億円もの赤字だったのに、経常利益は231億円の黒字となっているのです。

これらも、海外子会社の配当などが大きく寄与していると見られます。そして、海外子会社の配当は、課税所得から除外されているので、税務上の決算書では赤字となるのです。つまり「本当は儲かっているのに、税務上は赤字」ということになっていたのです。その結果、2014年3月期まで日本で法人税を払わずに済んだのです。


赤字申告している企業は税務署から調査は受けにくいとなると、当然トヨタはそれに該当します。建前が赤字であれば、調査を逃れるという事になりますね。下請けに負担を押し付けておいてトヨタ自体は儲けているのに赤字と申告。これじゃ税務署にマークされるなんて事は無いのも仕方ありません。
こんな悪知恵が上手く機能している事自体、恐らく国税庁とも結託しているのでしょう。税金を払う必要も無ければ税務署からの調査を逃れる口実も作れるという、実に素晴らしいやり口ですね。
はっきり言います。最低な企業ですね。

では次に進みます。今度は「調査官が嫌がる企業」の項目です。

例えば厳ついお兄さんや指が欠けた強面の怖いオジさん達がいる企業などは、余程の事が無いとまず調査の対象にはなりません。

この時点で、ほぼ間違いなく「吉本興業」は調査されないのでしょうね。吉本興業が正にヤクザと一心同体とも言える右翼組織である理由については、私の下記記事をご覧下さい。

・メディアに出る人達の素顔 07(お笑い芸人) その2

・吉本興業の崩壊

事実、今年の闇営業問題が発覚した際に、Twitterにて下記指摘をしている人がいました。

今年に発覚した闇営業問題は、正に税務署が一歩踏み込めばあっという間に脱税の証拠等がわんさか出てくるのではないかと指摘している風に感じます。また、コチラの記事をご覧下さい(一部抜粋します)。


吉本興業の闇営業に関する3つの問題

吉本興業の闇営業に関する問題が注目されています。闇営業とは、会社を通さずに仕事を引き受けることをいいます。闇営業を行っていたとするタレントのMは100万円の報酬を受け取っていたといいます。

今回の闇営業については以下の3つの問題があると考えられます。(当初金銭は受け取っていないと虚偽の報告をしていましたが、この件についてはここでは省きます。)

1 吉本興業に対する契約違反

吉本興業という会社を通さずに直接顧客と取引(「お笑い」という芸能役務の提供)を行っていたのは、吉本興業と締結した契約に違反しているものと考えられます。

2 反社会的な集団に対する役務を提供した道徳上の問題

闇営業の顧客が振り込め詐欺を行っていた反社会的な集団であり、このような反社会的な集団の忘年会に出演し、金銭を受け取っていたというモラル上の問題(社会的責任の欠如)

3 受け取った報酬(100万円)に関する課税上(税金)の問題

100万円の報酬はおそらく封筒に入れた現金で受け取ったのではないかと考えられます。一般論ですが、隠れて副業を行う場合、お金の流れを税務署に隠すために現金で報酬のやり取りをするのが一般的です。その相手が反社会的勢力であればなおのこと、もともと違法なお金(確定申告していない、いわば簿外のお金)を使っているわけですから銀行を通した決済はしたくありません。結果、魚心に水心で現金決済されるわけです。

会社に隠れて得たもので、かつ、現金決済された収入は、申告していないと考えられます。すなわち、無申告の簿外資産ということになります。したがって(そうであれば)、100万円の闇営業に係る報酬を売上に上乗せして修正申告を行う必要があります。

ちなみに、税金の課税対象となる収入は非課税として税法で規定されている収入以外はすべての収入となります。その収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問いません。極端な話、麻薬を打って得た違法な収入であっても課税の対象となります。(本件は、上記のとおり吉本興業との関係上契約違反があったと考えられますが、道徳上の(大きな)問題はあるにせよ反社会的勢力に対して役務を提供したこと、これ自体に対する違法性はないと考えられます。仮に違法な収入であっても納税責任を免れるものではないということです。


明らかにお金や税金に関する不正行為が横行していると思われる事件だった様ですね。しかし、税務署が動く気配は確かに全く感じられません。探せばいくらでもホコリが出てくると思うのですが?
正に「強面の怖いオジさん達がいる企業などは、余程の事が無いとまず調査の対象にはならない」という説明が成り立ってしまいますね。国税庁が真っ当な仕事をしていない事が良く分かります。最悪ですね。

お次は、「その他調査対象から外される企業」についてです。

国税局・税務署の幹部や親戚が絡む企業、或いはそれらの幹部の行きつけの飲食店等、また官公庁御用達の業者なども調査対象となる事はまずありません。
政治家絡みの企業も外されます。

国税局や税務署の元幹部が関与税理士(OB税理士と呼んでいます)として名を連ねている場合も調査対象から外される事があります

これに対してフォローさせて頂くと、身内が脱税や不正なんてするはずがないから、調査の必要は一切無い。国税庁と懇意にある人・企業も同様、国税庁が信頼している人だから調査は不要であると解釈出来ますね。
さて、皆さんはこれを知ってどう思いますか?

おかしいだろ!

と言うしかないですよね。誰がそんなんで納得出来ると思っているのでしょうか?

事実、過去に国税庁のOB自ら脱税の指南をしていたという、完全に信用を失う様な実態が暴かれています(コチラより一部抜粋します)。


これじゃ納税が虚しくなる「税金逃れ」指南役は国税OBたち 国税庁よ、恥を知れ!

マルサのプロが不正を手助け

企業や個人の脱税マネーを見つけ出して徴税する番人が、OBになったとたんに専門知識を悪用して取り締まられる側の用心棒として報酬を稼ぐ—。そんなモラルの欠片もない「不良国税OB」が後を絶たない。

自民党・金丸信元副総裁の巨額蓄財事件を暴くなど、戦後数々の大型経済事件を解明してきた職人集団・マルサ(国税局査察部)も例外ではない。

7月8日、ラブホテル経営会社の脱税を顧問税理士の立場で手助けしたとして、マルサOBで税理士の横井豊氏(65歳)が大阪地検特捜部に在宅起訴された。

横井氏は、大阪国税局査察部の主要ポストである査察総括第2課長や福岡国税局調査査察部次長などを歴任。大阪国税局管内の大型税務署の一つである南税務署の署長を最後に’08年7月に退職し、翌8月に税理士登録していた。

「マルサのエリートコースを歩んだ大物の一人です。摘発されたラブホテル経営会社の顧問税理士のポストは、’11年末頃に知人を通じて紹介され、顧問に就いた」(在阪全国紙社会部記者)

起訴状などによると、ラブホテル経営会社は昨年9月までの2年間に消費税約2000万円を脱税。課税控除額を過大計上するなどして納税額を圧縮する手口で、横井氏はその不正を手助けしたとされる。

「横井さんは、張り込みから尾行、帳簿や銀行口座の分析などまで手掛けて脱税を暴くマルサのプロ。脱税犯と対峙するギリギリの仕事をしてきた人で、税務の知識から税務調査への対応まで隅々に知見がある。今回は消費税の控除対象となる管理料を架空計上するやり口だったが、横井氏がその管理料をいくら計上するかなどを決めていたという」(大阪国税関係者)

今年6月13日には、名古屋国税局OBで税理士の鈴木健彦氏(61歳)が、法人税法違反で名古屋地検特捜部から在宅起訴された。

「顧問先企業8社の脱税に協力したとして起訴されました。その手口は巧妙で、鈴木氏が管理するペーパー会社の銀行口座に顧問先から架空の外注費を振り込ませるなどして、約3年間で合計1億5000万円ほどの所得隠しを指南。口座に振り込まれた額の数%を手数料として受け取り、残りは顧問先に戻していたと検察側は見ています」(別の社会部記者)

鈴木氏は、名古屋国税局内の税務署などで主に法人の税務調査を担当してきた元ベテラン調査官。約20年にわたって勤務した後、’92年に退職してからは愛知県、三重県を中心に税理士業務を行っていた。多くの顧問先を抱える人気税理士だったが、地元紙に「脱税請負人」と報じられる注目人物でもあった。


その道の元プロが過去の経験を悪用するという、完全に「禁じ手」を犯していたのは大問題です。絶対に有ってはならない事です。また、「ペーパー会社」やら「架空の外注費」とか、大手企業による税金不払いでも良く行なわれていそうな単語が出て来ますね。恐らく、警察が介入しなければこの様な事件は当たり前の様に横行していると思われます。

…さて、そろそろタイトルと照らし合わせていきましょう。

まず、国税庁は在日朝鮮人である吉田茂氏が設置した大蔵省の外局です。
そして、日本政府はほぼ全員親戚同士である事が分かっており、それと同時に在日朝鮮人の集まりである事も明確になっています。詳細は私の過去記事及びRAPT氏の下記記事をご覧下さい。

・トヨタと天皇と安倍晋三はとても近い親戚です。現在も日本経済を支配しているのは、大室寅之祐に与した「田布施一族」です。

という事は、そうですね、国税庁も完全に在日朝鮮人による組織と見なして良いと思います。事実、1976年には「五項目の合意事項」という、朝鮮総連と国税庁による協定なるものが存在しているからです(Wikipediaより一部抜粋します)。


五項目の合意事項

五項目の合意事項(ごこうもくのごういじこう)とは、1976年(昭和51年)10月に朝鮮総連系の在日本朝鮮人商工連合会(朝鮮商工連)と国税庁との間に取り交わされたとされる五項目の協定である。通称は「五箇条の御誓文」である。


概要

非居住者に対する課税の場合、居住地国と源泉地国との二重課税を防ぐために、各国と租税条約を結ぶことで解決を図っている。

1967年、朝鮮総連所属の在日朝鮮人による脱税事件摘発により起きた「同和信用組合事件」。 これをきっかけとして朝鮮総連は所属する在日朝鮮人達に「朝鮮人弾圧」と称し、全国規模での納税拒否と税務署襲撃の抗議活動を号令し、在日朝鮮人が多数居住する各都道府県の税務署は業務妨害に著しく悩まされ続ける事になった。 朝鮮商工連は「朝鮮民主主義人民共和国の海外公民」の権利として租税条約に相当する協定が必要とし、また日本から「民族差別」を受けている在日朝鮮人に対して機械的に課税するのは「課税に名を借りた弾圧」であると主張し、友党関係である社会党を通じて国税局との仲介を依頼し協定を勝ち取ったとされる。

……


内容

1. 朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2. 定期、定額の商工団体の会費は損金として認める。
3. 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4. 経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める。
5. 裁判中の諸案件は協議して解決する。

評価

国税庁は一貫して「五項目の合意事項」の存在を否定している。また一般の日本国民に認められていない「税務の団体交渉権」があるということから、いわゆる「在日特権」の典型的事例とされる。


国税庁は一貫してこの事項の存在を否定しているとの事ですが、はっきり言いましょう。

誰がそんなの信じるんだ?、と。

国税庁も在日朝鮮人の集まりである事が分かっている以上、完全にプロレスだとしか思いませんよ。特に赤字の項目ですが、協議して解決だなんて、法律ですら無視しようと思えば無視出来るじゃないですか? いくらでも都合の良い取り決めで終わらせられますよね。
現に、在日朝鮮人に特権を与えていた事を関係者が暴露している事が分かっています(コチラより一部抜粋します)。


在日朝鮮人に国税局が特権を与えていたと関係者が暴露 シュプレヒコールにすっかり怯えていた

◎記事元ソース名/パチンコと北朝鮮~朝鮮総連とパチンコと脱税 宇佐美典也2018年09月12日 08:01

(略)…日本に残る選択をした方々がいわゆる在日韓国・朝鮮人の一世なわけですが、祖国解放・独立を経験し、なおかつ親族の多くが本国に残っていた彼らのアイデンティティは当然にして日本よりも韓国、北朝鮮に向いていました。そのため、日本にいながらも祖国の発展に貢献したいという思いが強く、戦後しばらくすると、それは本国への送金という形で表に現れます。

この時在日韓国人の方々は公式なルートで本国へ送金なり投資をすればよかったのですが、日本と国交のない北朝鮮側にアイデンティティを求めていた人はそうはいきませんでした。そのため彼らの代弁者たる朝鮮総連が、不正な送金ルートを開発していきます。その代表がかつて日本と北朝鮮の交易船としての役割を果たしていた「万景峰号」で在日朝鮮人から集めた数十億円単位の資金を現金で北朝鮮で送るということが繰り返されていました。

※「万景峰号(マンギョンボンゴウ)」の正体についてさらに詳細を知りたい方は、 コチラの記事もご覧下さい。

このように当初パチンコ業界と北朝鮮の関係というのは、朝鮮総連を介した間接的なものでした。朝鮮総連は、在日朝鮮人の歌劇団である金剛山歌劇団の公演を全国各地で行い、その公演開催に対する寄付やチケットという形式で在日商工団体から資金を集め、その資金を万景峰号をとおして北朝鮮に送金していました。

そしてそのお金のかなりの部分はパチンコを通して稼がれたものであった、という関係です。なお在日韓国人系の団体である民団は必ずしも大韓民国政府の傘下にあるわけではありませんが、朝鮮総連は北朝鮮政府の完全な従属団体です。

話を戻しますと、北朝鮮へ寄付する在日朝鮮人も、商売人なだけあって祖国愛だけで多額の寄付をするというわけではありませんでした。朝鮮総連は地方自治体や日本政府に対して恫喝を繰り返すことで、在日朝鮮人の経営する企業が脱税しやすい環境を作り出して、本国への送金の原資を作り出すことに貢献していたのです。

平沢勝栄議員は著書「警察官僚が見た『日本の警察』」でその辺の事情を以下のように記しています。

家族や親類を北朝鮮に残して日本に来たものにとって「祖国に送金しろ」という命令には逆らえない。身内を人質に取られているようなものだからだ。パチンコ業者の中には、かつて一人で数十億円も寄付した者までいた。昔は、1億円以上寄付したものには全員勲章が与えられ、名前が北朝鮮関係の雑誌に出た。祖国に貢献した人々として、パチンコ業者の名がズラーッと雑誌のページに並んでいたのである。

北朝鮮系のパチンコ店に対しては、国税の取り立ても甘かった。かつて国税局が北朝鮮系のパチンコ店に査察で入ったとき、朝鮮総連がその国税局に、デモ隊を組織して批判のシュプレヒコールをあげたことがあった。この一件で、国税局はすっかり怖じ気付いてしまったからだ。そして、北朝鮮系の店舗の税金問題は、必ず朝鮮総連系の在日朝鮮人商工連合会に相談するという約束まで交わしてしまったのことである。


また、2014年には朝鮮総連傘下の元幹部に国税局に情報漏えいが発覚していました(コチラより一部抜粋します)。


朝鮮総連傘下の元幹部に大阪国税局徴収官が情報漏洩…京都府警が家宅捜索、逮捕

税務調査の日程を事前に漏らしたとして、京都府警は23日、国家公務員法違反(守秘義務)の疑いで、大阪国税局伏見税務署管理運営第2部門の上席国税徴収官、佐土原桜茂(えいしげ)容疑者(48)=京都市山科区=を逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。府警は同日夜、同税務署など数カ所を家宅捜索。24日までに佐土原容疑者の自宅など約20カ所を捜索する。

平成25年8月、税務調査中の会社の女性社長に助言したなどとして、大阪国税局が停職1カ月の懲戒処分とした別の国税職員に関する内部調査の中で、メールのやり取りなどが見つかり、佐土原容疑者が情報を漏らしている疑いが浮上。府警は漏洩(ろうえい)先からも事情を聴き、2人の間に金銭の授受や接待などがなかったか慎重に調べる。

逮捕容疑は25年9月25日、税務調査の日程を、調査先の業者と関係のある団体の元幹部の60代男性に漏らしたとしている。団体は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の在日本朝鮮京都府商工会。

府警によると、2人は携帯電話のメールで情報のやり取りをしていた。佐土原容疑者は、23年7月10日から3年間、同税務署個人課税第2部門の上席国税調査官として勤務しており、特に悪質な個人事業者に対する所得税や消費税などの調査事務を行っていた。佐土原容疑者は情報を漏らした税務調査の直接の担当者ではなかったが、調査時期を知っていたという。


未だに「国交は無い」とされている北朝鮮とこれだけの癒着があるんですよ。こんな行為を容認しておきながら「五項目の合意事項」は存在しないと良く言い張れますね。いい加減にして貰いたいです。

ではこの事実を踏まえた上で、改めて下記文面を見てみましょう。

国税局・税務署の幹部や親戚が絡む企業、或いはそれらの幹部の行きつけの飲食店等、また官公庁御用達の業者なども調査対象となる事はまずありません。
政治家絡みの企業も外されます。

国税局や税務署の元幹部が関与税理士(OB税理士と呼んでいます)として名を連ねている場合も調査対象から外される事があります

「国税局や政治家が絡む企業も対象にならない」というキーワード、これは在日特権の記事にて度々登場する「在日本大韓民国民団」の事でもあるのでしょうね。あまりにも対象が似過ぎています。
そして、実際にこれに該当するが故に税金を納めずのうのうと暮らしている有名人がいらっしゃいます。そうです、「ひろゆき」こと西村博之氏です。

彼がどれ程犯罪まがいの事をやっていたのか、コチラの記事をご覧下さい(一部抜粋します)。


【悪質】2ch元(現?)管理人「西村博之」の裏の顔

万引き・窃盗・麻薬摂取の武勇伝を語る

高校時代は万引きや自転車のサドルの窃盗を行い、マジックマッシュルームを摂取したことがある他、泥酔して警察に連行され説諭されたので派出所でウィスキーをばら撒いたことがあると語っている

2chを譲渡し元管理人と名乗り始めるが・・・実質の管理はひろゆきがしていた

2ちゃんねるをシンガポールの「PACKET MONSTER」に譲渡したと公表したが、同社は西村の設立した実態の無いペーパーカンパニーであり、警視庁では関係者からの事情聴取によりそれ以後も西村が実質的に管理していると判断している。2013年には広告収入の一部をPACKET MONSTERから自分に還流させていたことが判明

※詳細はコチラ

……

訴訟で43件敗訴も今現在賠償金を払わず放置中

2007年2月、西村自身と西村が経営する会社に課された税金(所得税と法人税)の一部が滞納され続けていることを受け、東京国税局査察部が調査を開始したと夕刊フジが報じる。翌3月には読売新聞で“債務4億円、50件以上民事で提訴され43件で敗訴確定”と報じられた。また、3月20日には賠償金の債務が約5億円に上ると報道

東京国税局査察部も動く

日本最大の掲示板「2ちゃんねる(2Ch)」の管理人、西村博之氏(30、写真)に対し、東京国税局査察部(通称・マルサ)が調査を開始したことが1日、分かった。現役国税職員を父に持ち、「年収1億円以上」と公言する西村氏だが、税金の納付が滞っており、このままでは差し押さえも時間の問題。2Chをめぐる金の流れの解明は、マルサの手に委ねられた。

夕刊フジが入手した東京国税局の内部資料によると、西村氏個人や自身が経営する会社に課された税金の一部は延滞が続いている。

父親は東京国税局職員

西村氏の父親は現役の東京国税局職員。定年を間近に控え、関東のある税務署で税務相談室長を務める。

先月30日に直撃したところ、頭髪こそ薄いが目元や唇は西村氏そっくりの父親は「はい」と応じたものの、「息子さんの滞納の件で」と言い終わらないうちに「そのことだったらもういい」と遮った。なおも「成人とはいえ、お父さんの仕事上、問題では」と食い下がると、「いいから。息子は関係ない」と記者を制して歩き去った。

麻薬特例法違反で書類送検

インターネット掲示板「2ちゃんねる」で、覚せい剤売買の書き込みを放置したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は20日、麻薬特例法違反のほう助容疑で、2ちゃんねる開設者の西村博之・元管理人(36)を書類送検した


現在はどうか分かりませんが、「2ちゃんねる」及び「ニコニコ動画」創設者という事で一部の人達からは神と崇められている風潮があります。そんなひろゆき氏ですが、ここまで汚れている人間であった事を知る人はどれだけいるのでしょうか?
今でも巷では「何で未だに債務を払わずに平気な顔をしているのか? 何で捕まらないのか?」と疑問に思う方もいらっしゃると感じますが、もう答えは明白ですね。父親が現役の国税局職員であり、税務相談室長であったからです。

この方が父親である西村國之氏ですが、実際にさくら税務実務研究所の主任研究員である事が分かります。甲府税務署の特別国税調査官でもあるのですね。

そして何より、ひろゆき氏自身、在日の人間であります。

これは彼のTwitterですが、2012年に自ら在日であるとカミングアウトしておりますので間違いの無い事実でしょう。よって、親子共々、自ら在日特権にあやかる人間である事を証明してしまった様なものです。
ひろゆき氏本人も、自分が在日であり特別な存在(要は支配者層)である事、そして「税務署の幹部が絡む企業(人間)」は調査対象にならない事を知っているのではないでしょうか? どんなに脱税しようが違法行為をしようが捕まる事は無いだろうと薄々気付いているのではないかと思います。

何にせよ、いつまでも在日特権を利用して納税逃れをしていられる世の中と思ったら大間違いです。いずれひろゆき氏、及び父親に対しても容赦ない裁きが下る事でしょう。

…以上、納税や税制に対する在日特権を一通り説明してきました。

これまた日本国民にとっては愕然とする内容かもしれません。国税庁も在日朝鮮人によって支配されており、一部の大企業には優遇処置を施す代わりに我々国民には容赦無い税金の取り立てを行なう悪質な組織である一面が分かってしまったのですから。

最後に、税務職員の不祥事について簡単にまとめて終わりたいと思います。

・御坊税務署職員を窃盗疑いで逮捕 。税務調査に行った農家の居間の2500円入り財布を盗んだ。和歌山県内。(2019年01月28日)
※税務調査にて訪れたお宅で窃盗。

・公金窃盗容疑で再逮捕 御坊税務署の元職員(2019年2月12日)
※御坊税務署で勤務していた去年10月30日の午後3時頃から11月1日の午前8時15分頃までの間に事務室に侵入し、金庫に入っていた税務調査の必要経費のうちの7千円を窃盗。

・盗撮目的で女子トイレ侵入 容疑の税務署職員逮捕(2019年4月11日)
※同区上大岡東3丁目の公園の女子トイレに侵入し、盗撮。

・郵便局で盗撮か 税務署員を逮捕(2019年4月19日)
※福岡市天神の夜間営業中の郵便局で、書類を書いていた29歳の女性のスカートの中にスマートフォンのカメラを向けて盗撮し、そのまま逃走後に逮捕。

・国税幹部4人を懲戒処分 OBから「陣中見舞い」の現金(2019年6月25日)
※東京国税局管内の税務署で署長や副署長、総務課長の立場にあった計4人が2014年2月~2017年2月、来署したOBから「確定申告の陣中見舞い」として1回あたり現金2万~3万円(賄賂)を受け取った。他に2人も同じOBから計約12000円分の飲食接待を受けたとして厳重注意。6人は現在、国税庁と東京・大阪・名古屋の各国税局の課長級以上。

・薬飲ませて乱暴した疑い 新潟税務署職員を逮捕(2019年7月17日)
※20代の女性と酒を飲み、睡眠作用がある薬を飲ませた後、同区内のホテルに連れ込んで乱暴した疑い。

・税務署職員が虚偽の確定申告 扶養事実のない両親にも扶養控除を適用 関東信越国税局が懲戒処分(2019年8月10日)
※2012年から7年間にわたって太陽光発電等の副業の所得を申告する際に経費の水増し等を行ない、およそ200万円の所得税の支払い逃れ。他、親族からの贈与を申告せずに200万円の支払いを免れていた他、扶養手当およそ80万円を不正受給。

・20代女性の自宅に侵入 富山税務署の職員 懲戒処分/富山(2019年8月30日)
※富山市内に住む20代の女性の自宅アパートに不正に入手したカギを使って侵入したとして逮捕。

・飲酒し事故、逃走 税務署職員を停職6カ月処分(2019年9月4日)
※静岡県内の飲食店で別の署の職員と飲酒した後、自宅最寄り駅から自家用車で帰宅途中にセンターラインをはみ出し対向車に接触。運転手に軽傷を負わせたまま逃走。

・酒気帯び容疑で税務署員逮捕=3分間で2度事故起こす-茨城県警(2019年9月8日)
※水戸市見和の県道で、酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転しタクシーと接触。そのまま逃走し、約2分後に今度は約1キロ先の駐車場で軽トラック等と衝突。

窃盗、わいせつ、賄賂、脱税、探すと随分と税務職員による不祥事が出てきます。ざっと10件載せましたが、これらは全て2019年に発生した事件です。今年だけですでにこれだけの事件がニュースになっている事自体、異常です。
私の過去記事で日本の警察が犯罪者の集団である事を書いた訳ですが、日本の国税庁も同様に犯罪者だらけの組織であると思われても致し方ありません…。

本当はこんな風に思いたくはありません。多くの税務職員は真っ当な人間であると思いたいです。しかし、我々日本国民はこの現実も受け止め、自分の身は自分で守る意識を持ち、いざという時には言葉や知恵で立ち向かわなくてはいけないと感じます。
とりあえず、ボイスレコーダーは今後必要になってくるかもしれませんね。

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